経常利益又は経常損失(△)

【期間】

個別

2008年4月21日
1532万
2009年4月20日 -26.31%
1129万
2010年4月19日 -31.04%
778万
2011年4月19日 -48.19%
403万
2012年4月19日 -4.37%
385万
2013年4月19日 -34.54%
252万

個別

2014年4月21日
183万
2015年4月20日 -30.18%
128万
2016年4月19日 -56.51%
55万

個別

2013年4月19日
252万
2014年4月21日 -27.22%
183万
2015年4月20日 -30.18%
128万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第53期計算期間(自 平成26年 4月22日至 平成27年 4月20日)第54期計算期間(自 平成27年 4月21日至 平成28年 4月19日)
営業利益又は営業損失(△)1,283,393558,156
経常利益又は経常損失(△)1,283,393558,156
当期純利益又は当期純損失(△)1,283,393558,156
2016/07/19 9:19
#2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位: 千円)
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外費用合計85,3219,688
経常利益1,975,8472,600,528
特別利益
2016/07/19 9:19
#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報
2016/07/19 9:19