経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2008年4月21日
- 1532万
- 2009年4月20日 -26.31%
- 1129万
- 2010年4月19日 -31.04%
- 778万
- 2011年4月19日 -48.19%
- 403万
- 2012年4月19日 -4.37%
- 385万
- 2013年4月19日 -34.54%
- 252万
個別
- 2014年4月21日
- 183万
- 2015年4月20日 -30.18%
- 128万
- 2016年4月19日 -56.51%
- 55万
個別
- 2013年4月19日
- 252万
- 2014年4月21日 -27.22%
- 183万
- 2015年4月20日 -30.18%
- 128万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/07/19 9:19
第53期計算期間(自 平成26年 4月22日至 平成27年 4月20日) 第54期計算期間(自 平成27年 4月21日至 平成28年 4月19日) 営業利益又は営業損失(△) 1,283,393 558,156 経常利益又は経常損失(△) 1,283,393 558,156 当期純利益又は当期純損失(△) 1,283,393 558,156 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位: 千円)2016/07/19 9:19
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業外費用合計 85,321 9,688 経常利益 1,975,847 2,600,528 特別利益 - #3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計上の見積りの変更に関する注記2016/07/19 9:19
当社は、「追加情報」に記載のとおり、当社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び新光投信株式会社間の統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合に向けた協議・準備を進めております。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積り耐用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,598千円減少しております。
追加情報