東京海上・未来設計ファンド1⁄東京海上・未来設計ファンド2⁄東京海上・未来設計ファンド3⁄東京海上・未来設計ファンド4⁄東京海上・未来設計ファンド5の元本の推移 - 全期間

有報情報

#1 投資リスク（連結）

公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュレーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。
また、インフレによる資産価値の目減りを回避するため、物価連動国債に投資することがあります。物価連動国債の価格は物価変動の影響を受け、満期時に物価が下落した場合は債券の償還金額が元本を下回ることもあるため、ファンドの基準価額の動きが必ずしも金利動向と一致しない場合があります。
③ 信用リスク

2019/04/25 9:08

#2 投資制限（連結）

⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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#3 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第17期[2018年 1月25日現在]	第18期[2019年 1月25日現在]
1.※1	期首元本額	50,433,589円	44,757,083円
	期中追加設定元本額	7,932,196円	2,136,345円
	期中一部解約元本額	13,608,702円	2,206,418円
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	44,757,083口	44,687,010口

e border="0" width="616">区 分第17期
[2018年 1月25日現在]第18期

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#4 課税上の取扱い（連結）

 
<法人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2)超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※

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#5 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[2018年 1月25日現在]	[2019年 1月25日現在]
純資産の部
元本等
元本	※1	27,600,565,846	30,060,519,732
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		18,794,546,836	11,876,794,586
元本等合計		46,395,112,682	41,937,314,318
純資産合計		46,395,112,682	41,937,314,318

e border="0" width="616">  [2018年 1月25日現在][2019年 1月25日現在]区 分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部   流動資産   金銭信託 452,075358,212コール・ローン 642,527,289550,789,264株式 45,975,730,37041,550,116,820未収入金 155,393,111349,010,073未収配当金 37,136,60035,997,050流動資産合計 46,811,239,44542,486,271,419資産合計 46,811,239,44542,486,271,419負債の部   流動負債   未払金 233,931,540337,623,173未払解約金 182,193,852211,332,556未払利息 1,3711,372流動負債合計 416,126,763548,957,101負債合計 416,126,763548,957,101純資産の部   元本等   元本※127,600,565,84630,060,519,732剰余金   剰余金又は欠損金(△) 18,794,546,83611,876,794,586元本等合計 46,395,112,68241,937,314,318純資産合計 46,395,112,68241,937,314,318負債純資産合計 46,811,239,44542,486,271,419 

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