当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
個別
- 2016年7月25日
- 116万
- 2017年7月25日 -16.21%
- 97万
個別
- 2016年7月25日
- 146万
- 2017年7月25日 +131.48%
- 340万
個別
- 2016年7月25日
- 236万
- 2017年7月25日 +493.65%
- 1404万
個別
- 2016年7月25日
- -33万
- 2017年7月25日
- 644万
個別
- 2016年7月25日
- -160万
- 2017年7月25日
- 2297万
有報情報
- #1 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/10/25 9:05
(単位:千円) 特別損失計 - 233,799 税引前当期純利益 4,289,355 4,583,760 法人税、住民税及び事業税 1,425,847 1,455,944 法人税等合計 1,400,596 1,430,711 当期純利益 2,888,759 3,153,048 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2017/10/25 9:05
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 剰余金の配当 △5,941,096 当期純利益 2,888,759 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △3,846 △3,846 △3,846
- #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計方針の変更)2017/10/25 9:05
(貸借対照表関係)第32期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,582千円増加しております。