当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第16期自 平成28年 1月26日至 平成29年 1月25日	第17期自 平成29年 1月26日至 平成30年 1月25日
経常利益又は経常損失(△)		1,345,231	2,852,485
当期純利益又は当期純損失(△)		1,345,231	2,852,485
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		115,506	297,308
期首剰余金又は期首欠損金(△)		10,655,172	12,126,186

2018/04/25 9:17

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
特別損失計		-		233,799
税引前当期純利益		4,289,355		4,583,760
法人税、住民税及び事業税		1,425,847		1,455,944
法人税等合計		1,400,596		1,430,711
当期純利益		2,888,759		3,153,048

2018/04/25 9:17

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
剰余金の配当			△5,941,096
当期純利益			2,888,759
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,846	△3,846	△3,846

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/04/25 9:17

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(会計方針の変更)

第32期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,582千円増加しております。

(貸借対照表関係)

2018/04/25 9:17

#5 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期自 平成28年 1月26日至 平成29年 1月25日		第17期自 平成29年 1月26日至 平成30年 1月25日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(356,468円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(441,250円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,885,748円)及び分配準備積立金(6,289,818円)より、分配対象額は15,973,284円(1万口当たり3,167.18円)でありますが、分配を行っておりません。		計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(378,620円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,176,557円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,887,551円)及び分配準備積立金(5,292,757円)より、分配対象額は16,735,485円(1万口当たり3,739.16円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

2018/04/25 9:17