資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他信託事務の諸費用
e>該当する費用・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.00108%(税抜き0.001%)
支払方法	毎日計上し、毎月最終営業日または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.00108%(税抜き0.001%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

b.ファンドの属性区分

属性区分項目				属性区分の定義
投資対象資産		株式		公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの(目論見書または信託約款において、主として投資する債券の種類について特段の記載がないもの)目論見書または信託約款において、特にクレジットに対して「高格付債」の明確な記載があるもの
		(一般)	(大型株)
	不動産投信
	その他資産
		資産複合
	その他
	投資対象地域	グローバル			日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
		北米			欧州
		アジア			オセアニア
		中南米			アフリカ
		中近東(中東)			エマージング

④ファンドの特色

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 投資リスク（連結）

②関係部署の役割

運用リスク管理部	資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

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#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限(信託約款「運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限」等)

a.投資を行う有価証券	わが国の国債証券および政府保証債券以外の有価証券で、「適格有価証券」に該当しないものへの投資は行いません。
b.投資を行う金融商品	指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、「適格金融商品」に該当しないものへの投資は行いません。
c.有価証券等の平均残存期間	投資信託財産に組み入れられた有価証券および金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間は90日を越えないものとします。
m.公社債の借り入れ(信託約款第20条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行います。・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
n.外貨建資産への投資	外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとし、投資割合には制限を設けません。
o.債券の空売り	投資信託財産による債券の空売りは行わないものとします。
p.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第21条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
q.外国為替予約の指図(信託約款第22条)	委託会社は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
r.資金の借り入れ(信託約款第30条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。

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#6 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.金銭債権
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.国債証券b.地方債証券c.特別の法律により法人の発行する債券d.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)e.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)f.コマーシャル・ペーパーg.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するものh.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)i.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)j.外国法人が発行する譲渡性預金証書k.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものl.外国または外国の者に対する権利で前a.からk.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローン*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成27年4月30日現在)

投資資産の種類	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	1,886,950,205	100.00
合 計(純資産総額)	1,886,950,205	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#9 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融資産は、主として内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーであります。内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーは、公社債にかかるリスク、コール・ローン等の相手先に関する信用リスク等にさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成27年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	1,886,953,870	円
Ⅱ 負債総額	3,665	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,886,950,205	円
Ⅳ 発行済数量	1,886,949,569	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、以下に照会することにより知ることができます。

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