純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他信託事務の諸費用
e>該当する費用・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.00108%(税抜き0.001%)
支払方法	毎日計上し、毎月最終営業日または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.00108%(税抜き0.001%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2015/06/25 9:17

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2015/06/25 9:17

#3 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限(信託約款「運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限」等)

a.投資を行う有価証券	わが国の国債証券および政府保証債券以外の有価証券で、「適格有価証券」に該当しないものへの投資は行いません。
g.有価証券を取得する際の約定日から受渡日までの期間	有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。
h.同一法人等が発行した第一種適格有価証券等への投資割合	「適格有価証券」のうち2社以上の信用格付業者等から第二位(AA格相当)以上の長期信用格付または最上位(A―1格相当)の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または「適格金融商品」のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられているもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人を相手方とするコール・ローン、預金等を含む。)への投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。なお、この組入制限には、借入れ債券を含みます。
i.第二種適格有価証券等、および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等への投資割合	「適格有価証券」のうち「第一種適格有価証券」以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)および「適格金融商品」のうち「第二種適格有価証券」と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人を相手方とするコール・ローン、預金等を含む。)への投資は、これらの合計額が投資信託財産の純資産総額の1%以下とします。なお、この組入制限には、借入れ債券を含みます。
j.同一法人を相手方とするコール・ローン等への投資割合	取引期間が5営業日以内のコール・ローンについては、上記「h.同一法人等が発行した第一種適格有価証券等への投資割合」および「i.第二種適格有価証券等、および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等への投資割合」の規定は適用しません。同一法人が発行した有価証券等で当該コール・ローン、上記「h.同一法人等が発行した第一種適格有価証券等への投資割合」および「i.第二種適格有価証券等、および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等への投資割合」の規定を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が、投資信託財産の純資産総額の25%以下とします。
k.組入比率にかかる調整	上記「h.同一法人等が発行した第一種適格有価証券等への投資割合」、「i.第二種適格有価証券等、および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等への投資割合」および「j.同一法人を相手方とするコール・ローン等への投資割合」までの投資制限について、やむを得ない事情により超えることとなった場合、その営業日を含め5営業日以内に所定の制限内になるように調整するものとします。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。

2015/06/25 9:17

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成27年4月30日現在)

投資資産の種類	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	1,886,950,205	100.00
合 計(純資産総額)	1,886,950,205	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2015/06/25 9:17

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
		負債合計		2,241,755
		(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2015/06/25 9:17

#6 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

前期(平成26年9月30日現在)	当期(平成27年3月31日現在)
1口当たり純資産額 1.0000円	1口当たり純資産額 1.0000円
(1万口当たり純資産額 10,000円)	(1万口当たり純資産額 10,000円)

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成27年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	1,886,953,870	円
Ⅱ 負債総額	3,665	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,886,950,205	円
Ⅳ 発行済数量	1,886,949,569	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円

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#9 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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