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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

    【提出】
    2014/06/26 9:22
    【資料】
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場、金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    前期
    (平成25年9月30日現在)
    当期
    (平成26年3月31日現在)
    1.期首元本額1,944,083,221円1.期首元本額2,276,199,632円
    期中追加設定元本額790,281,191円期中追加設定元本額432,464,017円
    期中解約元本額458,164,780円期中解約元本額629,189,702円
    2.特定期間末日における受益権の総数
    2,276,199,632口
    2.特定期間末日における受益権の総数
    2,079,473,947口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    当期
    自 平成25年10月1日
    至 平成26年3月31日
    分配金の計算過程
    日々決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の金額を収益分配金に充当しております。なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は577,852円、分配金額の合計額は576,598円であります。
    分配金の計算過程
    日々決算を行い、原則として信託財産から生じる利益の金額を収益分配金に充当しております。なお、当特定期間に係る分配対象収益の合計額は461,896円、分配金額の合計額は461,650円であります。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    1.金融商品に対する取組方針証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融資産は、主として内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーであります。
    内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーは、公社債にかかるリスク、コール・ローン等の相手先に関する信用リスク等にさらされております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
    RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項 目前期
    (平成25年9月30日現在)
    当期
    (平成26年3月31日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (1)有価証券
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
    (3)上記以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種 類前期
    (平成25年9月30日現在)
    当期
    (平成26年3月31日現在)
    当特定期間の損益に含まれた
    評価差額(円)
    当特定期間の損益に含まれた
    評価差額(円)
    国債証券728該当事項はありません。
    合 計728

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    前期
    (平成25年9月30日現在)
    当期
    (平成26年3月31日現在)
    該当事項はありません。同左

    (関連当事者との取引に関する注記)
    前期
    自 平成25年4月1日
    至 平成25年9月30日
    当期
    自 平成25年10月1日
    至 平成26年3月31日
    該当事項はありません。同左

    (1口当たり情報に関する注記)
    前期
    (平成25年9月30日現在)
    当期
    (平成26年3月31日現在)
    1口当たり純資産額 1.0000円1口当たり純資産額 1.0000円
    (1万口当たり純資産額 10,000円)(1万口当たり純資産額 10,000円)

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