有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成29年4月11日-平成29年10月10日)

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.702%(税抜0.65%)以内の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)の実質的な配分および内容は、次のとおりです。

配分	料率(年率)
新発10年 国債利回り*	1%未満 の場合※		1%以上2% 未満の場合※	2%以上3% 未満の場合※	3%以上5% 未満の場合	5%以上 の場合
委託会社	0.054% (税抜 0.05%)		0.108% (税抜 0.1%)	0.1728% (税抜 0.16%)	0.2592% (税抜 0.24%)	0.3024% (税抜 0.28%)
販売会社	0.108% (税抜 0.1%)		0.216% (税抜 0.2%)	0.324% (税抜 0.3%)	0.3456% (税抜 0.32%)	0.3564% (税抜 0.33%)
受託会社	0.0324%(税抜 0.03%)			0.0432%(税抜 0.04%)
合計	0.1944% (税抜 0.18%)	0.3564% (税抜 0.33%)		0.54% (税抜 0.5%)	0.648% (税抜 0.6%)	0.702% (税抜 0.65%)

※2018年1月11日より適用されます。

支払い先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計	運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

*新発10年国債利回り水準は、各計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)にて判定し、当該計算期間において適用します。
②運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。