有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】

2018/07/25 9:08

#2 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第8期	2008年 4月26日～2009年 4月27日	0.0000
第9期	2009年 4月28日～2010年 4月26日	0.0000
第10期	2010年 4月27日～2011年 4月25日	0.0000
第11期	2011年 4月26日～2012年 4月25日	0.0000
第12期	2012年 4月26日～2013年 4月25日	0.0000
第13期	2013年 4月26日～2014年 4月25日	0.0100
第14期	2014年 4月26日～2015年 4月27日	0.0300
第15期	2015年 4月28日～2016年 4月25日	0.0200
第16期	2016年 4月26日～2017年 4月25日	0.0200
第17期	2017年 4月26日～2018年 4月25日	0.0300

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#5 分配方針（連結）

益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2018/07/25 9:08

#6 収益率の推移（連結）

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#7 受益者の権利等（連結）

益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2018/07/25 9:08

#8 投資制限（連結）

3)外貨建資産への直接投資は行ないません。
4)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

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#9 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日興アクティブ・ダイナミクス>

運用の基本方針
ファンドに係る費用
	信託報酬	信託報酬率は、下記の①と②の合計となります。①基準報酬純資産総額に対し年率2.052%(税抜1.9%)②実績報酬直前20営業日間における基準価額騰落率(収益分配金がある場合は、それを含みます。)とTOPIX(東証株価指数)騰落率に応じて、以下の率を加減します。・基準価額騰落率がTOPIX(東証株価指数)騰落率を上回るとき…年0.108%(税抜0.1%)を加える・基準価額騰落率がTOPIX(東証株価指数)騰落率と同率のとき…零・基準価額騰落率がTOPIX(東証株価指数)騰落率を下回るとき…年0.108%(税抜0.1%)を減じる
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.5%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

*TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄(算出対象除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。)の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第16期自 平成28年 4月26日至 平成29年 4月25日	第17期自 平成29年 4月26日至 平成30年 4月25日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	13,859,152	18,948,420
期末剰余金又は期末欠損金(△)	108,290,036	158,752,284

2018/07/25 9:08

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		第59期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有価証券償還益		-		1
時効成立分配金・償還金		22		1
為替差益		177		79
デリバティブ費用	※1	146	※1	295
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
支払源泉所得税		155		-

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

・申込手数料の額(1口当たり)は、決算日(取得申込受付日)の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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#13 申込（販売）手続等（連結）

・年1回の決算日(原則として4月25日)を取得申込受付日として、追加設定を行ないます。
※2011年4月26日以降、当ファンドの取得申込受付を停止しております。なお、2011年4月26日以降も、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(3)申込金額

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#14 課税上の取扱い（連結）

人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

2018/07/25 9:08

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
未払金		4,043		5,874
未払収益分配金		7		7
未払償還金		91		91

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