負債純資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【中間注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 平成30年7月20日 至 平成31年1月19日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 平成30年7月19日現在当中間計算期間末 平成31年1月19日現在1.※1期首元本額17,662,040,855円15,933,517,805円期中追加設定元本額1,120,414,188円993,629,529円期中一部解約元本額2,848,937,238円1,262,047,550円2.中間計算期間末日における受益権の総数15,933,517,805口15,665,099,784口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,035,104円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,164,758円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 平成29年7月20日 至 平成30年1月19日当中間計算期間 自 平成30年7月20日 至 平成31年1月19日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 平成31年1月19日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 平成30年7月19日現在当中間計算期間末 平成31年1月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 平成30年7月19日現在当中間計算期間末 平成31年1月19日現在1口当たり純資産額0.9997円0.9997円(1万口当たり純資産額)(9,997円)(9,997円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「公社債投信マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

純資産合計		145,945,619,155	140,291,587,358
負債純資産合計		157,022,058,786	146,502,584,279

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月19日現在平成31年1月19日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託2,537,621,08134,608,709コール・ローン5,636,235,1704,103,110,218地方債証券7,692,033,3345,315,339,788特殊債券14,017,904,0527,433,446,558社債券55,952,127,08574,361,238,153その他有価証券※270,028,587,41955,058,752,375現先取引勘定999,997,780-未収利息110,930,443160,590,200前払費用46,622,42235,498,278流動資産合計157,022,058,786146,502,584,279資産合計157,022,058,786146,502,584,279負債の部流動負債未払金10,999,941,2036,100,203,408未払解約金76,297,063110,726,645未払利息-9,744その他未払費用201,36557,124流動負債合計11,076,439,6316,210,996,921負債合計11,076,439,6316,210,996,921純資産の部元本等元本※1139,508,458,687134,104,700,637剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)6,437,160,4686,186,886,721元本等合計145,945,619,155140,291,587,358純資産合計145,945,619,155140,291,587,358負債純資産合計157,022,058,786146,502,584,279e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月20日 至 平成31年1月19日有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月19日現在平成31年1月19日現在1.※1期首平成29年7月20日平成30年7月20日期首元本額151,766,151,088円139,508,458,687円期中追加設定元本額8,665,055,221円4,267,064,559円期中一部解約元本額20,922,747,622円9,670,822,609円期末元本額の内訳ファンド名公社債投信(1月号)10,441,828,082円9,733,208,562円公社債投信(2月号)8,944,714,292円8,361,235,875円公社債投信(3月号)9,261,591,539円8,675,702,626円公社債投信(4月号)9,227,631,520円8,647,354,916円公社債投信(5月号)7,805,962,953円7,339,596,427円公社債投信(6月号)14,726,798,849円13,819,959,514円公社債投信(7月号)15,157,947,756円14,905,505,585円公社債投信(8月号)11,987,423,682円11,413,451,521円公社債投信(9月号)11,752,942,967円11,451,946,482円公社債投信(10月号)10,281,249,106円10,274,182,008円公社債投信(11月号)10,044,298,554円9,919,334,853円公社債投信(12月号)19,876,069,387円19,563,222,268円計139,508,458,687円134,104,700,637円2.期末日における受益権の総数139,508,458,687口134,104,700,637口3.※2その他有価証券の内訳短期社債等短期社債等70,028,587,419円55,058,752,375円(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月19日現在平成31年1月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月19日現在平成31年1月19日現在1口当たり純資産額1.0461円1.0461円(1万口当たり純資産額)(10,461円)(10,461円)

2019/04/12 9:07