有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ◆対象株価指数に係る商標使用料(2026年9月30日現在)2026/09/30 9:08
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.0275%(税抜年0.025%)を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2026年9月30日現在) - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2026/09/30 9:08
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 873 80,085,623 単位型株式投資信託 114 479,432 追加型公社債投資信託 14 6,707,943 単位型公社債投資信託 306 410,473 合計 1,307 87,683,470 - #3 信託報酬等(連結)
- 信託報酬等】2026/09/30 9:08
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.165%の率を乗じて得た額から、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数に係る商標使用料のうち投資者負担とした額を控除した額を超えないものとします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。 - #4 投資制限(連結)
- ④ 株式に投資するまでの間、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。(約款第26条第1項第5号)2026/09/30 9:08
⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(約款第26条第1項第7号)
⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(約款第26条第1項第8号) - #5 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 68,175,560,183 0.39 合計(純資産総額) 17,148,407,311,863 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 17,080,231,751,680 99.60 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 68,175,560,183 0.39 その他の資産の投資状況合計(純資産総額) 17,148,407,311,863 100.00
e border="0">※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。2026/09/30 9:08 - #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
2026/09/30 9:08
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)1株当たり純資産額 13,603円86銭 1株当たり当期純利益 7,398円11銭 1株当たり純資産額 15,037円01銭 1株当たり当期純利益 8,817円79銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎2026/09/30 9:08- #8 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/09/30 9:08
e border="0">2026年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第16計算期間 (2017年 7月 8日) 4,594,582 4,659,239 20,323.2000 20,609.2000 20,340 第17計算期間 (2018年 7月 8日) 5,563,227 5,650,756 22,245.6000 22,595.6000 22,270 第18計算期間 (2019年 7月 8日) 6,054,214 6,166,766 22,000.1000 22,409.1000 22,020 第19計算期間 (2020年 7月 8日) 6,249,863 6,355,672 22,977.1000 23,366.1000 23,000 第20計算期間 (2021年 7月 8日) 7,971,820 8,072,752 28,828.5000 29,193.5000 28,830 第21計算期間 (2022年 7月 8日) 7,377,049 7,512,000 27,168.4000 27,665.4000 27,255 第22計算期間 (2023年 7月 8日) 8,807,364 8,959,710 33,299.5000 33,875.5000 33,380 第23計算期間 (2024年 7月 8日) 11,010,036 11,171,722 42,014.7000 42,631.7000 42,030 第24計算期間 (2025年 7月 8日) 10,639,769 10,827,811 40,908.6000 41,631.6000 40,930 第25計算期間 (2026年 7月 8日) 17,720,268 17,928,386 69,138.1000 69,950.1000 69,640 2025年 7月末日 11,010,977 ― 42,331.0000 ― 42,360 8月末日 11,418,485 ― 44,048.2000 ― 44,080 9月末日 12,164,066 ― 46,634.9000 ― 46,630 10月末日 14,150,684 ― 54,394.3000 ― 54,390 11月末日 13,485,734 ― 52,155.3000 ― 52,120 12月末日 13,510,453 ― 52,297.2000 ― 52,320 2026年 1月末日 14,374,624 ― 55,395.0000 ― 55,390 2月末日 15,783,482 ― 61,163.2000 ― 61,120 3月末日 13,851,177 ― 53,418.9000 ― 53,480 4月末日 16,008,502 ― 62,025.3000 ― 61,990 5月末日 17,839,545 ― 69,403.2000 ― 69,310 6月末日 18,836,597 ― 73,346.9000 ― 73,510 e border="0">7月末日 17,148,407 ― 66,591.7800 ― 66,560 ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。 - #9 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/09/30 9:08
e border="0">2026年7月31日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 17,899,009,635,452 円 Ⅱ 負債総額 750,602,323,589 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,148,407,311,863 円 Ⅳ 発行済口数 257,515,361 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 66,591.78 円 Ⅰ 資産総額 17,899,009,635,452 円 Ⅱ 負債総額 750,602,323,589 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,148,407,311,863 円 Ⅳ 発行済口数 257,515,361 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 66,591.78 円 - #10 資産の評価(連結)
資産の評価】2026/09/30 9:08
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した100口当りの金額をいいます。
信託財産に属する株式(交換の実行に係る株式で、受益者に対し未交付のもの(株式の振替制度移行後においては、振替機関等の受益者の口座に未振替のものとします。)を除く)の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)により評価するものとします。- #11 運用体制(連結)
2026/09/30 9:08
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #12 運用状況(連結)
以下は2026年7月31日現在の運用状況であります。2026/09/30 9:08
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #13 附属明細表(連結)
2026/09/30 9:08
該当事項はありません。(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。 IRBANK 採用情報
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