剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		前中間計算期間自2021年7月11日至2022年1月10日	当中間計算期間自2022年7月11日至2023年1月10日
中間純利益		384,512,994,968	68,607,343,104
期首剰余金又は期首欠損金(△)		2,674,629,999,185	2,620,237,214,549
剰余金増加額又は欠損金減少額		95,664,938,353	27,088,654,544
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	95,664,938,353	27,088,654,544
剰余金減少額又は欠損金増加額		59,885,049,850	61,032,214,530
	中間一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	59,885,049,850	61,032,214,530
中間剰余金又は中間欠損金(△)		3,094,922,882,656	2,654,900,997,667

2023/04/03 10:13

#2 中間注記表（連結）

至 2023年1月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 2022年7月10日現在当中間計算期間末
2023年1月10日現在1.※1期首元本額4,485,399,882,500円4,565,766,482,500円期中追加設定元本額256,879,287,500円44,395,962,500円期中一部交換元本額176,512,687,500円97,295,183,750円2.中間計算期間末日における受益権の総数3,652,613,186口3,610,293,809口3.※2貸付有価証券株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。株式 391,513,077,890円株式 440,294,546,360円4.※3差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 7,805,899,000円株式 8,315,649,000円5.※4交換未引渡株式及び未払解約金――――――2023年1月6日を交換請求受付日とした交換の対象となる株式及び当該株式の引渡債務であります。6.※5その他未収収益貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分1,089,028,474円が含まれております。貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分1,749,866,124円が含まれております。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2021年7月11日 至 2022年1月10日	当中間計算期間自 2022年7月11日至 2023年1月10日
	※1	その他収益	貸付有価証券に係る配当金相当額3,363,694,271円が含まれております。	貸付有価証券に係る配当金相当額3,771,508,620円が含まれております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 2021年7月11日 至 2022年1月10日当中間計算期間
自 2022年7月11日

2023/04/03 10:13

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/03 10:13

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2023/04/03 10:13