有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和2年7月11日-令和3年7月10日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(注1)金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注2)主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注3)銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注4)全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注5)協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注6)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(注7)信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注8)保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注9)保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注10)全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
(注11)労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 | ② 資本金の額 (2021年03月末日現在) | ③ 事業の内容 | ④ 備考 | |
受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | (注6) | |
再信託受託会社 | 株式会社日本カストディ銀行 | 51,000百万円 | (注6) | |
販売会社 | 大和証券株式会社 | 100,000百万円 | (注1) | |
SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | (注1) | ||
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 | 5,505百万円 | (注1) | ||
クレディ・スイス証券株式会社 | 78,100百万円 | (注1) | ||
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 83,616百万円 | (注1) | ||
JPモルガン証券株式会社 | 73,272百万円 | (注1) | ||
シティグループ証券株式会社 | 96,307百万円 | (注1) | ||
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 | 35,765百万円 | (注1) | ||
東海東京証券株式会社 | 6,000百万円 | (注1) | ||
野村證券株式会社 | 10,000百万円 | (注1) | ||
BNPパリバ証券株式会社 | 102,025百万円 | (注1) | ||
みずほ証券株式会社 | 125,167百万円 | (注1) | ||
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 | (注1) | ||
BofA証券株式会社 | 83,140百万円 | (注1) | ||
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 62,149百万円 | (注1) | ||
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 | 5,165百万円 (2021年08月10日現在) | (注1) |
(注2)主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注3)銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注4)全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注5)協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注6)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(注7)信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注8)保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注9)保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注10)全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
(注11)労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
該当事項はありません。