(b)当投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えることとします。
(c) 当投資法人が常時保有する最低限度の純資産額(以下「最低純資産額」といいます。)は、5,000万円とされます(規約第8条)。当投資法人の規約の変更を行うには、後記「(ⅲ)規約の変更に関する手続き」記載の手続が必要ですが、当投資法人の最低純資産額を減少させる内容の規約変更を行うには、当投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。但し、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。
(ⅱ)解散条件

2015/06/25 14:05

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

資産の部		負債及び純資産の部
流動資産	1,941	流動負債	278
固定資産	128	固定負債	15
有形固定資産	61	負債の部合計	293
無形固定資産	10	資本金	263
投資その他の資産	56	資本剰余金	132
		(資本準備金)	(132)
		利益剰余金	1,380
		(うち当期純利益)	(529)
		その他有価証券評価差額金	0
		純資産の部合計	1,776
資産の部合計	2,069	負債・純資産の部合計	2,069

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#3 投資リスク（連結）

また、当投資法人は、不動産等及び不動産対応証券を主な投資対象としており、かかる資産の評価額の変動によって、本投資口の市場価格は変動することがあります。その他、不動産市場の趨勢、オフィスの需給関係、オフィス需要を左右することのある企業を取り巻く経済の全般的状況及び法制、税制の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることもあります。
加えて、当投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達いたしますが、その資金調達が新投資口の発行により行われる場合には、投資口1口当たり純資産額は影響を受けることがあり、また、市場における投資口の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資口の市場価格が悪影響を受けるおそれがあります。
また、当投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。

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#4 投資状況（連結）

	金額(千円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注)3.	411,774,376	50.4
純資産総額(注)3.	405,355,953	49.6

(注)1.価格は、不動産及び不動産を信託する信託の受益権について資産の種類・区分に応じた貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。

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#5 注記表（連結）

*3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第25期(平成25年10月1日～平成26年3月31日)までの直近10計算期間末における当投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
第17期、第21期及び第23期は、新投資口の発行を行っているため、純資産額について資産運用期間の日数を考慮しています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

※ 純資産減少割合は、当投資法人から通知します。
(注)2.投資口の譲渡損益の額は以下のように算定されます。

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#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)当投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、以下の算式にて算出します。

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