繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法
	(4)長期前払費用定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。(2)投資口交付費支払時に全額費用計上しております。なお、平成26年4月15日付け一般公募による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額883,200千円が事実上の引受手数料となりますので、当投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払はありません。このため、投資口交付費に引受手数料は含まれておりません。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の費用処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しております。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しております。

(貸借対照表関係)

2015/06/25 14:05

#2 管理報酬等（連結）

本資産運用会社に支払う報酬は、期間報酬、インセンティブ報酬、取得報酬、譲渡報酬、合併報酬から構成されます。それぞれの報酬の計算方法と支払時期は、以下のとおりです。

報酬	計算方法と支払時期
期間報酬	営業期間における経常キャッシュフローに応じ、下記の計算式により求められた金額の合計額。なお、ここで経常キャッシュフローとは、当投資法人の損益計算書上の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益(特別損益の部に計上されるものを除きます。)を除いた金額とします(以下「CF」といいます。)。また期間報酬の計算に際しては、当該期間報酬及び以下に規定するインセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。支払時期は、当該営業期間に係る決算日後3ヶ月以内とします。[計算式]・CFが25億円以下の部分に対し、8.0%を乗じて得た金額・CFが25億円超40億円以下の部分に対し、5.0%を乗じて得た金額・CFが40億円超の部分に対し、3.0%を乗じて得た金額
インセンティブ報酬	① 投資口1口当たりのCFが(ⅰ)直近の6営業期間(インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間を含みます。以下同様とします。)連続で前期間と同額か増加し、かつ、(ⅱ)インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間における投資口1口当たりのCFが前営業期間比で増加した場合は、下記の計算式により求められた金額。[計算式](当該営業期間に係る決算日の投資口1口当たりCF-前営業期間に係る決算日の投資口1口当たりCF)× 当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数 × 30.0%② 上記①(ⅰ)の条件を満たせなかった場合であっても、投資口1口当たりのCFが直近の6営業期間の単純平均を上回り、かつ上記①(ⅱ)の条件を満たしている場合は、下記の計算式により求められた金額。[計算式](当該営業期間に係る決算日の投資口1口当たりCF-当該営業期間を含む直近の6営業期間の単純平均の投資口1口当たりCF)× 当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数 × 30.0%なお、投資口1口当たりCFは、CFを各営業期間末時点の発行済投資総口数で除することにより算出します。但し、当該営業期間を含む直近の6営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生し、発行済投資総口数が増加又は減少した場合は、当該増加又は減少した投資口数が1口当たりCFに与える影響を除くため、以下に記載の方法により直近の6営業期間の1口当たりCFの値を調整して計算するものとします。(ⅰ)投資口の併合又は分割その効力発生日の属する営業期間を含む直近の6営業期間内に行われた投資口の併合又は分割が、当該営業期間を含む直近の6営業期間の期初に効力が発生したとみなして、各営業期間末時点の発行済投資総口数を調整する。(ⅱ)投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合(又はこれに準じて役員会が定める比率)を乗じた口数(本項において「みなし時価発行口数」といいます。)については時価による新投資口発行とみなし、かかる新投資口の発行により増加した投資口の数からみなし時価発行口数を減じた口数は分割により増加したものとみなす。インセンティブ報酬の計算に際しては、インセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。支払時期は、上記①②とも、各営業期間に係る決算日後3ヶ月以内とします。

なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
④ 資産保管会社への支払手数料

2015/06/25 14:05