圧縮積立金
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3674万
- 2015年9月30日 +2.79%
- 2億4336万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- ②一時差異等調整積立金2015/12/24 14:21
③買換特例圧縮積立金の繰入額
(B)税引前当期純利益金額に加算するもの - #2 注記表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/24 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の主要な項目前期自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日 当期自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日 繰延税金負債 圧縮積立金 116,161千円 116,161千円 繰延税金負債合計 116,161千円 116,161千円
- #3 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (4)【金銭の分配に係る計算書】2015/12/24 14:21
科目 前期自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日 当期自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日 金額(円) 金額(円) 分配金の額の算出方法 当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、法定実効税率の変更に伴う繰延税金負債の修正額を圧縮積立金へ繰り入れ、かつ繰越利益の一部を留保した上で、発行済投資口の総口数1,251,530口の整数倍の9,613,001,930円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口の総口数1,309,310口の整数倍の10,475,789,310円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。