構築物（純額）

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く)定額法を採用しております。
	(主な耐用年数)建物 2～61年構築物 2～60年機械及び装置 2～18年工具、器具及び備品 2～29年(2)無形固定資産借地権(事業用定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
	(4)長期前払費用定額法を採用しております。

(貸借対照表関係)

2015/12/24 14:21