(注)10.当投資法人は、大崎フロントタワーの取得にあたり、売主が土地賃貸人に対して有していた差入敷金1,040,000千円を承継しております。当該差入敷金の2018年3月31日付けの評価額も同額であります。
(注)11.(仮称)新宿南口プロジェクト(底地)は、建物を保有していないため、テナント総数、賃貸可能面積及び入居率は該当ありません。なお、保有する土地1,497㎡は、建物譲渡先である三菱地所株式会社に賃貸しております。
(注)12.2013年8月23日付けで建物を譲渡したことから、2004年3月24日付けにて土地・建物を取得した際の建物取得価格を差し引いております。

2018/12/25 15:08

#2 利害関係人との取引制限（連結）

(ⅴ)以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る

2018/12/25 15:08

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(b)不動産の管理業務
(c)上記(a)に付随する宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の業務
(d)前各号に関連又は付帯する一切の業務

2018/12/25 15:08

#4 投資リスク（連結）

E.鑑定評価額に係るリスク(取得又は売却の際に取引価格と差異が生ずるリスク)
F.建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
G.売却時の不動産流動性に係るリスク

2018/12/25 15:08

#5 投資方針（連結）

(c)規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成
1.本資産運用会社は、規模、築年数その他の事項に関するポートフォリオ構成につき、原則として延床面積が3,000㎡以上の建物及びその敷地に投資します。
2.本資産運用会社は、原則として、新耐震基準(昭和56年施行の建築基準法(以下「建築基準法」といいます。)による耐震基準をいいます。本書において以下同じ意味を有します。)又はそれと同等の耐震性能を備えた建物を取得対象とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)1.東京オペラシティビル株式会社は、東京オペラシティビルの維持・管理等の業務を行う建物管理会社であり、上記株式は、東京オペラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。
(注)2.東京オペラシティ熱供給株式会社は、東京オペラシティ及びその隣接区域において熱供給事業を行う会社であり、上記株式は、東京オペラシティビルの取得に当たり、これに付随して取得したものです。

2018/12/25 15:08

#7 注記表（連結）

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な増加理由はフロントプレイス日本橋(17,728,795千円)の取得及び新宿イーストサイドスクエア(25,614,798千円)の追加取得によるものであり、減少理由は渋谷クロスタワー(建物)(9,763,596千円)の譲渡、及び減価償却費によるものです。
(注3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。

2018/12/25 15:08

#8 管理報酬等（連結）

報酬	計算方法と支払時期
取得報酬	前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を取得した場合において、その売買代金(建物に係る消費税及び地方消費税相当分を除きます。以下同じです。)に0.5%を上限とする料率を乗じて得た金額。支払時期は、当該資産を取得した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の月末から3ヶ月以内とします。
譲渡報酬	前記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 投資の基本方針」で定める不動産等のうち、六で定める「不動産に関する匿名組合出資持分」以外の特定資産を譲渡した場合において、その売買代金に0.5%を上限とする料率を乗じて得た金額。支払時期は、当該資産を譲渡した日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の月末から3ヶ月以内とします。

なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。
④ 資産保管会社への支払手数料

2018/12/25 15:08

#9 附属明細表（連結）

(注)1.建物の主な減少要因は、渋谷クロスタワーの譲渡によるものであります。
(注)2.土地の主な増加要因は、フロントプレイス日本橋の取得によるものであります。

2018/12/25 15:08