繰延資産
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
個別
- 2020年9月30日
- 6342万
- 2021年3月31日 +60.97%
- 1億210万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針)2021/06/25 9:25
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法 (4)長期前払費用定額法を採用しております。 3.繰延資産の処理方法 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 4.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の費用処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しております。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しております。