3.上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
4.上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産(借地権、地上権など)と長期前払費用との合計の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
5.「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年9月30日、2006年4月24日、2011年12月6日、2012年11月1日、2013年12月16日、2016年7月21日及び2019年7月26日の取得価格の合計額です。

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#2 投資状況（連結）

2.上表の「投資比率」は、本投資法人の資産総額に対する当該資産の価格(貸借対照表計上額)の比率(小数点第1位未満を四捨五入)です。
3.上表における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産(借地権、地上権など)と長期前払費用の合計の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
4.上表における「預金・その他資産」には、信託財産内の預金、敷金及び保証金、建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)が含まれています。なお、上表における不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産には、信託財産内の預金は含まれていません。

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～50年構築物 2～50年機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～19年
	②無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(貸借対照表に関する注記)
1.特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

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