3.上表の「PML」(Probable Maximum Loss)は、通常「予想最大損失率」として訳されています。統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震PMLは、想定される最大規模の地震が発生した場合にどの程度の被害が発生するかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率として示したものです。
ただし、一般に、PMLは建物(構造部材、非構造部材、建築設備)のみの被害率を表し、生産設備機器等、家具、什器等の被害や、火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的な被害は含まれていません。
4.「地震リスク分析における予想最大損失率」の合計欄の「ポートフォリオPML」は、68物件のポートフォリオにおいて生じる最大規模の損失額(475年に一度、その損失額を超える程度)の、再調達価格に対する比率で示しています。なお、従来の分析システムに対し、当期より地震調査研究推進本部(政府機関)の震源モデル(2020年)の採用等アップデートした新システムを採用しており、個別物件およびポートフォリオPMLの数値が見直されています。

2024/09/27 15:00

#2 管理報酬等（連結）

管理報酬等の料率等については、以下の通りです。

管理報酬等の名称	算出方法・料率	支払方法・支払時期
支払先

管理報酬等の名称	算出方法・料率	支払方法・支払時期
支払先

管理報酬等の名称	算出方法・料率	支払方法・支払時期
支払先
会計監査人(有限責任あずさ監査法人)
I.オフィスマネジメント報酬	業務委託料以下の合計額。・不動産の賃貸事業から生じる各決算期末に計上される収益の2.5%・当該業務委託料及び減価償却費控除前の営業利益の3%(但し不動産等その他の運用資産売却による利益を除く。但し各オフィスマネジメント契約等毎に下限は0とする。)・既存テナントの賃貸借契約の更新・改定等に関し、従前賃料より増額する契約を締結した場合、その賃料増額分の1ヶ月分工事管理業務料オフィスマネジメント業務受託者が管理工事、貸付工事、大規模修繕工事の計画作成及び工事管理を行う場合、以下の通り工事ごとにその金額(税別、以下同じ)により工事管理業務料が支払われる。①1件500千円未満工事金額の0%②1件500千円以上10,000千円未満工事金額の5%③1件10,000千円以上120,000千円未満 ②+10,000千円を超える部分の3%④1件120,000千円以上 ③+120,000千円を超える部分の[13.5×0.4÷(√√√(A÷1,000,000))]%Aは工事総額。また料率は小数点以下第3位を四捨五入して算出する。大規模リニューアルの企画及び工事管理、テナント、近隣、行政等工事実施にあたり各種折衝業務が多大な工事等、工事管理業務が通常工事に比して大きなものについては、別途協議の上、工事管理業務料を決定する(第46期においては該当なし。)。売却時物件移管料原則1物件当たり2,400千円。ただし、移管料が著しく不当となった場合は、本投資法人及びオフィスマネジメント業務受託者との間で、協議により別途定めることが出来る(第46期においては該当なし。)。	業務委託料不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には信託不動産に係る信託財産からそれぞれ月次払いで支払われる。ただし、賃貸借契約の更新・改定等に関して支払われる業務委託料については、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には信託不動産に係る信託財産から、それぞれ賃貸借契約締結後の翌月末日に支払われる。工事管理業務料不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には当該信託不動産に係る信託財産から、それぞれ支払われる。売却時物件移管料不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には当該信託不動産に係る信託財産から、それぞれ支払われる。
オフィスマネジメント業務受託者(三井不動産株式会社)

管理報酬等の名称	算出方法・料率	支払方法・支払時期
支払先

[投資主名簿等管理委託報酬の別表]
A.通常事務手数料

2024/09/27 15:00