有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(令和3年7月31日-令和4年1月31日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年1月30日が休日のため、信託約款第44条により、第41期計算期間末日を2022年1月31日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第40期 (2021年7月30日現在)	第41期 (2022年1月31日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(会計方針の変更に関する注記)
第41期(2022年1月31日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

区分	第40期 (2021年7月30日現在)	第41期 (2022年1月31日現在)
※1期首元本額	12,273,927,712円	13,142,910,596円
期中追加設定元本額	2,712,924,166円	2,115,585,960円
期中一部解約元本額	1,843,941,282円	2,595,906,287円
※2元本の欠損	-円	1,743,496,365円
受益権の総数	13,142,910,596口	12,662,590,269口
1口当たりの純資産額	1.0054円	0.8623円
(1万口当たりの純資産額)	(10,054円)	(8,623円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第40期 (自 2021年2月2日 至 2021年7月30日)	第41期 (自 2021年7月31日 至 2022年1月31日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年10,000分の35の率を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	32,295,765円	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	745,138,877円	-円
収益調整金額	284,902,926円	227,185,558円
分配準備積立金額	578,788,588円	-円
当ファンドの分配対象収益額	1,641,126,156円	227,185,558円
当ファンドの期末残存口数	13,142,910,596口	12,662,590,269口
1万口当たり収益分配対象額	1,248.67円	179.41円
1万口当たり分配金額	1,070.00円	20.00円
収益分配金金額	1,406,291,433円	25,325,180円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券およびデリバティブ取引であります。 GIMワールド・CB・オープン・マザーファンド 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。 運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第40期 (2021年7月30日現在)	第41期 (2022年1月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第40期 (2021年7月30日現在)	第41期 (2022年1月31日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,207,040,742	△1,334,890,121
合計	1,207,040,742	△1,334,890,121

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	第40期(2021年7月30日現在)				第41期(2022年1月31日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場 取引 以外 の取 引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	1,478,298,412	-	1,473,077,189	△5,221,223	1,406,973,222	-	1,417,499,783	10,526,561
	ユーロ	175,320,429	-	174,913,576	△406,853	-	-	-	-
	売建
	アメリカドル	8,162,134,157	-	8,070,481,596	91,652,561	6,719,102,087	-	6,698,153,131	20,948,956
	ユーロ	953,509,711	-	948,752,160	4,757,551	354,166,207	-	348,006,336	6,159,871
	英ポンド	100,634,101	-	100,419,183	214,918	-	-	-	-
合計		10,869,896,810	-	10,767,643,704	90,996,954	8,480,241,516	-	8,463,659,250	37,635,388

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。