有報情報

#1 投資リスク（連結）

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に外国の公社債を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れた公社債の値動きやそれらの公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

2023/09/20 9:08

#2 投資制限（連結）

⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

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#3 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA外国債券マザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、主に外国の国債に投資します。② FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象外国の国債を主要投資対象とします。(2) 運用方針① 調査・分析はグローバルな視点から実施し、中長期的な世界的潮流を把え、それをポートフォリオの全体像、投資アイデアなどに反映しています。② ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。── 国別配分──各国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)等を分析することにより金利・為替動向を予測し、それを基に各国債券市場の期待収益率を算出し、期待収益率が高い国の配分を高め、期待収益率が低い国の配分を低める戦略をとります。── デュレーション調整──各国の金融政策やインフレ指標等を分析し、金利低下を予測する国の債券のデュレーションを長期化、金利上昇を予測する国の債券のデュレーションを短期化する戦略をとります。── 銘柄選択──国別にデュレーションを決定した後に、債券の残存期間と最終利回りの関係を表す曲線等を分析し、割安な銘柄群から選択します。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。④ 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。⑤ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがあります。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。

<投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(8) デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(9) 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

e border="0" width="617">◇TMA外国債券マザーファンド
<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、主に外国の国債に投資します。

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#4 換金（解約）手続等（連結）

※信託財産留保額はありません。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
その他の受益者(法人)の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額について、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴収が行われます。

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#5 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第21期[2022年 6月20日現在]	第22期[2023年 6月20日現在]
1.※1	期首元本額	6,432,585,359円	6,616,651,604円
	期中追加設定元本額	1,001,710,453円	1,008,117,719円
	期中一部解約元本額	817,644,208円	788,379,547円
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	6,616,651,604口	6,836,389,776口

e border="0" width="648"> 区 分第21期
[2022年 6月20日現在]第22期

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#6 課税上の取扱い（連結）

 
<個人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%※および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)(※2)は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。

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#7 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[2022年 6月20日現在]	[2023年 6月20日現在]
純資産の部
元本等
元本	※1	10,667,945,705	11,205,436,529
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		16,171,092,328	18,486,078,210
元本等合計		26,839,038,033	29,691,514,739
純資産合計		26,839,038,033	29,691,514,739

e border="0" width="648">[2022年 6月20日現在][2023年 6月20日現在]区 分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金76,516,56155,781,735コール・ローン200,962,843285,235,441国債証券26,629,698,28329,371,125,692未収入金111,507,379252,395,078未収利息102,861,923148,708,902前払費用17,062,73643,860,700流動資産合計27,138,609,72530,157,107,548資産合計27,138,609,72530,157,107,548負債の部流動負債未払金114,112,762277,694,371未払解約金185,458,584187,897,825未払利息346613流動負債合計299,571,692465,592,809負債合計299,571,692465,592,809純資産の部元本等元本※110,667,945,70511,205,436,529剰余金剰余金又は欠損金(△)16,171,092,32818,486,078,210元本等合計26,839,038,03329,691,514,739純資産合計26,839,038,03329,691,514,739負債純資産合計27,138,609,72530,157,107,548 

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