有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2021/03/15 9:45

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2021/03/15 9:45

#3 その他の手数料等（連結）

信託事務の諸費用
a.投資信託財産に関する租税、次に掲げる諸費用その他の信託事務の処理に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額ならびに受託銀行の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中からその都度支弁します。

2021/03/15 9:45

#4 その他の関係法人の概況（連結）

受託銀行
名 称:株式会社りそな銀行
資本金の額:279,928百万円(2020年9月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
<参考>再信託受託会社の概要
名 称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額:51,000百万円(2020年9月末現在)
業務の概要:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原投資信託契約に係る信託事務の処理の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託会社(株式会社りそな銀行)から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。2021/03/15 9:45

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/03/15 9:45

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2021/03/15 9:45

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2001年9月28日 プルデンシャル投信株式会社が当ファンドの設定・運用開始
2002年12月31日 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクがプルデンシャル投信株式会社より営業の全部を譲受け、当ファンドの運用を開始
2006年9月1日 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(委託会社)がプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクより事業の全部を譲受け、当ファンドの運用を開始2021/03/15 9:45

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2021/03/15 9:45

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/03/15 9:45

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2021/03/15 9:45

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/03/15 9:45

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。

2021/03/15 9:45

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の場合には、当該信託の終了の日までとなります。2021/03/15 9:45

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.前記a.の申請のある場合には、前記a.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記a.の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.前記a.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。2021/03/15 9:45

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

決算期		1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2001年12月17日	0
第2計算期間末	2002年12月16日	0
第3計算期間末	2003年12月15日	0
第4計算期間末	2004年12月15日	0
第5計算期間末	2005年12月15日	0
第6計算期間末	2006年12月15日	0
第7計算期間末	2007年12月17日	0
第8計算期間末	2008年12月15日	0
第9計算期間末	2009年12月15日	0
第10計算期間末	2010年12月15日	0
第11計算期間末	2011年12月15日	0
第12計算期間末	2012年12月17日	0
第13計算期間末	2013年12月16日	0
第14計算期間末	2014年12月15日	0
第15計算期間末	2015年12月15日	0
第16計算期間末	2016年12月15日	0
第17計算期間末	2017年12月15日	0
第18計算期間末	2018年12月17日	0
第19計算期間末	2019年12月16日	0
第20計算期間末	2020年12月15日	0

2021/03/15 9:45

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。2021/03/15 9:45

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/03/15 9:45

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しています。

2020年3月12日	有価証券届出書
2020年3月12日	有価証券報告書
2020年9月15日	半期報告書
2020年9月15日	有価証券届出書

2021/03/15 9:45

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率(%)
第1計算期間
(2001年9月28日から2001年12月17日)	4.1
第2計算期間
(2001年12月18日から2002年12月16日)	△16.0
第3計算期間
(2002年12月17日から2003年12月15日)	14.6
第4計算期間
(2003年12月16日から2004年12月15日)	8.0
第5計算期間
(2004年12月16日から2005年12月15日)	29.0
第6計算期間
(2005年12月16日から2006年12月15日)	8.5
第7計算期間
(2006年12月16日から2007年12月17日)	△2.8
第8計算期間
(2007年12月18日から2008年12月15日)	△34.1
第9計算期間
(2008年12月16日から2009年12月15日)	10.6
第10計算期間
(2009年12月16日から2010年12月15日)	2.4
第11計算期間
(2010年12月16日から2011年12月15日)	△9.8
第12計算期間
(2011年12月16日から2012年12月17日)	12.2
第13計算期間
(2012年12月18日から2013年12月16日)	30.5
第14計算期間
(2013年12月17日から2014年12月15日)	11.3
第15計算期間
(2014年12月16日から2015年12月15日)	3.7
第16計算期間
(2015年12月16日から2016年12月15日)	3.0
第17計算期間
(2016年12月16日から2017年12月15日)	7.8

期間	収益率(%)
第18計算期間
(2017年12月16日から2018年12月17日)	△3.6
第19計算期間
(2018年12月18日から2019年12月16日)	7.2
第20計算期間
(2019年12月17日から2020年12月15日)	3.3

(注) 収益率は、計算期間末の基準価額(分配金込み)から前期末基準価額(当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。なお、第1計算期間の収益率については、元本(1万円)を前期末基準価額とみなして計算しています。

2021/03/15 9:45

#20 受益者の権利等（連結）

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日目)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。2021/03/15 9:45

#21 委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用体制
2021/03/15 9:45

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2021/03/15 9:45

#23 投資リスク（連結）

当ファンドへの投資リスク
当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動し、これらの運用による損益はすべて受益者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。

2021/03/15 9:45

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/03/15 9:45

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①株式への投資(投資信託約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限 ①)

2021/03/15 9:45

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記「(5)投資制限⑩、⑪、⑫」に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権(前記(a)、(b)および後記(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形(前記(a)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)2021/03/15 9:45

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、4種類のマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式・公社債等および海外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ投資信託財産の中・長期的な成長を目指します。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式では、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行います。マザーファンドの運用成果は、すべてベビーファンドに反映されます。
2021/03/15 9:45

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2021年1月29日現在)

2021/03/15 9:45

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021/03/15 9:45

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約時に手数料はかかりません。2021/03/15 9:45

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。2021/03/15 9:45

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第19期自 2018年12月18日至 2019年12月16日	第20期自 2019年12月17日至 2020年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益	169,467,443	88,886,694
営業収益合計	169,467,443	88,886,694
営業費用
支払利息	56,335	30,024
受託者報酬	1,195,357	1,254,489
委託者報酬	9,562,758	10,035,722
その他費用	1,222,831	1,265,854
営業費用合計	12,037,281	12,586,089
営業利益又は営業損失(△)	157,430,162	76,300,605
経常利益又は経常損失(△)	157,430,162	76,300,605
当期純利益又は当期純損失(△)	157,430,162	76,300,605
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	4,761,630	△11,043,141
期首剰余金又は期首欠損金(△)	944,392,126	1,130,652,084
剰余金増加額又は欠損金減少額	117,617,231	147,276,810
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	117,617,231	147,276,810
剰余金減少額又は欠損金増加額	84,025,805	143,765,167
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	84,025,805	143,765,167
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,130,652,084	1,221,507,473

2021/03/15 9:45

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第13期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第14期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬		1,563,194	1,798,567
運用受託報酬		10,295,270	10,200,962
その他営業収益		113,409	130,229
営業収益計		11,971,874	12,129,759
営業費用
支払手数料		68,489	70,155
広告宣伝費		4,836	15,181
調査費		6,435,190	6,366,577
調査費		331,720	361,172
委託調査費		6,102,568	6,004,490
図書費		901	914
営業雑経費		33,967	38,969
通信費		10,306	10,163
印刷費		6,047	6,401
協会費		16,541	20,457
諸会費		1,071	1,945
営業費用計		6,542,483	6,490,883

			(単位:千円)
		第13期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第14期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
一般管理費
給料		2,040,745	2,132,816
役員報酬		44,950	51,432
給料・手当		1,346,499	1,350,437
賞与		449,740	519,984
賞与引当金繰入		138,616	145,651
役員賞与		46,547	42,170
役員賞与引当金繰入		14,389	23,140
福利厚生費		252,240	237,548
交際費		7,022	4,827
旅費交通費		73,502	83,219
水道光熱費		7,327	7,119
租税公課		54,570	53,831
不動産賃借料		171,513	179,516
退職給付費用		304,414	228,471
役員退職慰労引当金繰入		15,587	12,962
募集費		44,385	62,247
固定資産減価償却費		72,110	93,852
業務委託費		358,092	410,952
専門家報酬		35,156	25,295
消耗器具備品費		8,558	33,548
修繕維持費		3,621	801
諸経費		37,384	35,850
一般管理費計		3,486,234	3,602,860

			(単位:千円)
		第13期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第14期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業利益		1,943,156	2,036,015
営業外収益
受取利息		1,467	899
為替差益		11,917	-
営業外収益計		13,384	899
営業外費用
為替差損		-	5,605
営業外費用計		-	5,605
経常利益		1,956,541	2,031,309
特別損失
固定資産除却損		-	514
特別損失計		-	514
税引前当期純利益		1,956,541	2,030,794
法人税、住民税及び事業税		739,416	612,204
法人税等調整額		△102,748	39,787
当期純利益		1,319,873	1,378,802

2021/03/15 9:45

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第13期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (単位:千円)

第14期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) (単位:千円)2021/03/15 9:45

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)
	定率法を採用しております。ただし、2017年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備 8～38年器具備品 5～20年
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)
	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金
	従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金
	役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
	(4)役員退職慰労引当金
	役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

2021/03/15 9:45

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/03/15 9:45

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は販売会社が独自に定めることができるものとします。
有価証券届出書提出日現在、手数料はありません。2021/03/15 9:45

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2021/03/15 9:45

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)	1万口当たりの純資産額(基準価額)(円)
第1計算期間末	(分配付)	1,041,017	10,410
(2001年12月17日)	(分配落)	1,041,017	10,410
第2計算期間末	(分配付)	5,333,880	8,740
(2002年12月16日)	(分配落)	5,333,880	8,740
第3計算期間末	(分配付)	17,876,944	10,017
(2003年12月15日)	(分配落)	17,876,944	10,017
第4計算期間末	(分配付)	91,399,814	10,820
(2004年12月15日)	(分配落)	91,399,814	10,820
第5計算期間末	(分配付)	246,373,257	13,956
(2005年12月15日)	(分配落)	246,373,257	13,956
第6計算期間末	(分配付)	351,971,821	15,149
(2006年12月15日)	(分配落)	351,971,821	15,149
第7計算期間末	(分配付)	423,504,006	14,721
(2007年12月17日)	(分配落)	423,504,006	14,721
第8計算期間末	(分配付)	571,396,492	9,702
(2008年12月15日)	(分配落)	571,396,492	9,702
第9計算期間末	(分配付)	789,392,277	10,728
(2009年12月15日)	(分配落)	789,392,277	10,728
第10計算期間末	(分配付)	914,817,292	10,989
(2010年12月15日)	(分配落)	914,817,292	10,989
第11計算期間末	(分配付)	923,397,299	9,913
(2011年12月15日)	(分配落)	923,397,299	9,913
第12計算期間末	(分配付)	1,094,876,341	11,127
(2012年12月17日)	(分配落)	1,094,876,341	11,127
第13計算期間末	(分配付)	1,439,315,364	14,518
(2013年12月16日)	(分配落)	1,439,315,364	14,518
第14計算期間末	(分配付)	1,662,267,781	16,162
(2014年12月15日)	(分配落)	1,662,267,781	16,162
第15計算期間末	(分配付)	1,770,933,742	16,768
(2015年12月15日)	(分配落)	1,770,933,742	16,768
第16計算期間末	(分配付)	1,886,268,360	17,270
(2016年12月15日)	(分配落)	1,886,268,360	17,270
第17計算期間末	(分配付)	2,100,665,632	18,613
(2017年12月15日)	(分配落)	2,100,665,632	18,613

		純資産総額(円)	1万口当たりの純資産額(基準価額)(円)
第18計算期間末	(分配付)	2,134,733,738	17,934
(2018年12月17日)	(分配落)	2,134,733,738	17,934
第19計算期間末	(分配付)	2,355,903,184	19,228
(2019年12月16日)	(分配落)	2,355,903,184	19,228
2020年1月末日		2,376,506,310	19,184
2020年2月末日		2,287,550,754	18,378
2020年3月末日		2,129,928,201	17,398
2020年4月末日		2,193,001,299	17,910
2020年5月末日		2,247,419,766	18,376
2020年6月末日		2,252,532,212	18,403
2020年7月末日		2,247,242,199	18,339
2020年8月末日		2,308,643,763	19,019
2020年9月末日		2,309,402,638	18,937
2020年10月末日		2,285,085,860	18,631
2020年11月末日		2,432,148,290	19,709
第20計算期間末	(分配付)	2,459,036,281	19,871
(2020年12月15日)	(分配落)	2,459,036,281	19,871
2020年12月末日		2,476,428,957	20,013
2021年1月末日		2,505,507,923	20,087

2021/03/15 9:45

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	2,507,409,753円
Ⅱ 負債総額	1,901,830円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,505,507,923円
Ⅳ 発行済数量	1,247,346,694口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0087円

(参考情報)
PRU国内株式マザーファンド

2021/03/15 9:45

#41 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は2001年9月28日から2001年12月17日までとします。2021/03/15 9:45

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間
(2001年9月28日から2001年12月17日)	1,000,000	-
第2計算期間
(2001年12月18日から2002年12月16日)	5,180,466	77,842
第3計算期間
(2002年12月17日から2003年12月15日)	14,757,376	3,012,677
第4計算期間
(2003年12月16日から2004年12月15日)	71,008,463	4,384,116
第5計算期間
(2004年12月16日から2005年12月15日)	141,107,843	49,044,007
第6計算期間
(2005年12月16日から2006年12月15日)	141,919,897	86,111,011
第7計算期間
(2006年12月16日から2007年12月17日)	145,684,384	90,346,723
第8計算期間
(2007年12月18日から2008年12月15日)	399,618,213	98,332,145
第9計算期間
(2008年12月16日から2009年12月15日)	188,988,168	42,137,915
第10計算期間
(2009年12月16日から2010年12月15日)	182,452,120	85,799,993
第11計算期間
(2010年12月16日から2011年12月15日)	174,306,875	75,283,772
第12計算期間
(2011年12月16日から2012年12月17日)	150,810,110	98,313,048
第13計算期間
(2012年12月18日から2013年12月16日)	204,565,130	197,152,217
第14計算期間
(2013年12月17日から2014年12月15日)	159,077,489	121,969,073
第15計算期間
(2014年12月16日から2015年12月15日)	189,913,220	162,297,287
第16計算期間
(2015年12月16日から2016年12月15日)	114,995,296	78,929,556

期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第17計算期間
(2016年12月16日から2017年12月15日)	161,179,128	124,789,716
第18計算期間
(2017年12月16日から2018年12月17日)	155,492,057	93,733,525
第19計算期間
(2018年12月18日から2019年12月16日)	140,643,525	105,734,037
第20計算期間
(2019年12月17日から2020年12月15日)	168,763,332	156,485,624

(注)本邦外における設定・解約の実績はありません。

2021/03/15 9:45

#43 課税上の取扱い（連結）

【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法第86条において、「確定拠出年金に係る掛金、積立金及び給付については、所得税法(昭和40年法律第33号)、法人税法(昭和40年法律第34号)、相続税法(昭和25年法律第73号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)並びにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税並びに道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)の課税について必要な措置を講ずる」とされています。
受益者が同法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
・上記は、2021年1月末現在のものであり、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。2021/03/15 9:45

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		第13期(2019年3月31日)	第14期(2020年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金		1,673,222	2,150,439
前払費用		42,256	55,229
立替金		6,003	2,580
未収委託者報酬		138,816	152,977
未収運用受託報酬		3,316,008	2,958,539
未収収益		34,565	32,297
流動資産計		5,210,872	5,352,063
固定資産
有形固定資産		86,301	306,161
建物附属設備	*1	58,392	207,977
器具備品	*1	27,909	98,184
無形固定資産		131,401	107,512
ソフトウエア		131,401	107,512
投資その他の資産		447,187	407,399
長期差入保証金		9,972	9,972
繰延税金資産		437,214	397,427
固定資産計		664,890	821,073
資産合計		5,875,763	6,173,137

			(単位:千円)
		第13期(2019年3月31日)	第14期(2020年3月31日)
(負債の部)
流動負債
未払金		99,113	85,439
未払手数料		14,572	15,433
その他未払金		84,540	70,005
未払費用		2,096,913	2,194,693
未払法人税等		384,949	337,029
未払消費税等		63,270	76,765
預り金		46,876	32,901
賞与引当金		138,616	145,651
役員賞与引当金		14,389	23,140
その他流動負債		124	768
流動負債計		2,844,254	2,896,390
固定負債
長期未払費用		150,266	129,943
退職給付引当金		769,248	748,447
役員退職慰労引当金		79,973	91,533
資産除去債務		73,931	73,931
固定負債計		1,073,420	1,043,856
負債合計		3,917,674	3,940,246

			(単位:千円)
		第13期(2019年3月31日)	第14期(2020年3月31日)
(純資産の部)
株主資本
資本金		219,000	219,000
資本剰余金		149,000	149,000
資本準備金		149,000	149,000
利益剰余金		1,590,088	1,864,891
利益準備金		54,750	54,750
その他利益剰余金		1,535,338	1,810,141
繰越利益剰余金		1,535,338	1,810,141
株主資本合計		1,958,088	2,232,891
純資産合計		1,958,088	2,232,891
負債・純資産合計		5,875,763	6,173,137

2021/03/15 9:45

#45 資産の評価（連結）

基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの主要投資対象の評価方法は以下のとおりです。

2021/03/15 9:45

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドは、QMAの助言に基づき、投資運用本部またはグローバル資産運用部のファンド・マネジャーが各マザーファンドへの投資配分を決定し、運用を行います。

2021/03/15 9:45

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2021/03/15 9:45

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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