半期報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2025/12/16-2026/12/15)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第26期中間計算期間 自 2025年12月16日 至 2026年6月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第25期 (2025年12月15日現在)	第26期中間計算期間 (2026年6月15日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	1,397,500,028口	1,373,289,795口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 6.8633円 (1万口当たりの純資産額68,633円)	1口当たり純資産額 7.6258円 (1万口当たりの純資産額76,258円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第26期中間計算期間 (2026年6月15日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第25期 (2025年12月15日現在)	第26期中間計算期間 (2026年6月15日現在)
期首元本額	1,296,137,939円	1,397,500,028円
期中追加設定元本額	316,567,252円	68,657,232円
期中一部解約元本額	215,205,163円	92,867,465円

(参考)
三井住友・DC外国株式アクティブは、「外国株式マザーファンド(A号)」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
外国株式マザーファンド(A号)
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2026年6月15日現在)
資産の部
流動資産
預金	119,494,111
コール・ローン	147,457,163
株式	10,622,474,754
未収入金	88,339,256
未収配当金	7,688,460
流動資産合計	10,985,453,744
資産合計	10,985,453,744
負債の部
流動負債
未払金	130,406,303
未払解約金	24,971,303
流動負債合計	155,377,606
負債合計	155,377,606
純資産の部
元本等
元本	1,277,168,524
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	9,552,907,614
元本等合計	10,830,076,138
純資産合計	10,830,076,138
負債純資産合計	10,985,453,744

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2025年12月16日 至 2026年6月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2026年6月15日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,277,168,524口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 8.4798円 (1万口当たりの純資産額84,798円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2026年6月15日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2026年6月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,319,833,077円
同期中における追加設定元本額	47,043,136円
同期中における一部解約元本額	89,707,689円
2026年6月15日現在の元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)	2,848,697円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)	15,604,540円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)	14,978,459円
三井住友・DC外国株式アクティブ	1,243,233,155円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)	433,820円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)	69,853円
合 計	1,277,168,524円