- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
2019/03/07 9:15- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年12月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
| 本 数(本) | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 460 | 5,571,176,784,447 |
| 単位型株式投資信託 | 91 | 431,508,495,114 |
| 追加型公社債投資信託 | 1 | 28,472,849,546 |
| 単位型公社債投資信託 | 112 | 295,752,952,848 |
| 合 計 | 664 | 6,326,911,081,955 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.81%(税抜き0.75%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日とします。)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2019/03/07 9:15- #4 投資リスク（連結）
(チ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2019/03/07 9:15- #5 投資制限（連結）
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
2019/03/07 9:15- #6 投資方針（連結）
(イ)マザーファンド受益証券への投資を主に行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークに対し同程度のリスクで安定的に上回るリターンを目指します。
(ロ)投資対象は欧米の主要格付機関からA格以上の格付けを取得している公社債を主としますが、信用リスクや利回り格差等を考慮して、A格未満の格付けの公社債を信託財産の純資産総額の5%以内で組み入れることもあります。
(ハ)実際の運用に当たっては、マクロ経済分析や市場分析による金利予測に基づいて、市場配分、デュレーション、満期構成を決定し、ベンチマークとの乖離が主要な超過収益となるアクティブ運用を行います。ただし、ベンチマークとの乖離は一定の範囲内にとどめることとし、リスクをコントロールします。また、市場毎に国債との利回り格差や流動性を考慮して、債券種別の決定、銘柄選択においても超過収益の獲得を目指します。
2019/03/07 9:15- #7 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △730,626 | △0.02 |
| 合計(純資産総額) | 3,014,440,316 | 100.00 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 517,775 | 517,775 | 34,952,774 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 2,010,960 |
| 当期純利益 | | | 3,519,223 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 190,658 | △ 190,658 | △ 190,658 |
| 当期変動額合計 | △ 190,658 | △ 190,658 | 1,317,604 |
| 当期末残高 | 327,116 | 327,116 | 36,270,379 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2019/03/07 9:15
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
三井住友・DC外国債券アクティブ2019/03/07 9:15 - #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
三井住友・DC外国債券アクティブ
2019/03/07 9:15- #12 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 141,501,903 | 3.31 |
| 合計(純資産総額) | 4,287,483,451 | 100.00 |
その他以下の取引を行っております。
- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,306,337 | 13,949,354 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #14 資産の評価（連結）
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/03/07 9:15- #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成29年12月15日現在) | (平成30年12月17日現在) |
| 負債合計 | 137,290,724 | 1,060,499 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
