(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第19期中間計算期間 自 平成30年11月13日 至 令和 1年 5月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、平成30年11月13日から令和 1年 5月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第18期 (平成30年11月12日現在)		第19期中間計算期間 (令和 1年 5月12日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		3,110,564,028口		3,028,665,666口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	2.4417円	1口当たり純資産額	2.3602円
		(10,000口当たりの純資産額	24,417円)	(10,000口当たりの純資産額	23,602円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第19期中間計算期間 (令和 1年 5月12日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第18期 (平成30年11月12日現在)	第19期中間計算期間 (令和 1年 5月12日現在)
期首元本額	3,167,138,486円	3,110,564,028円
期中追加設定元本額	585,110,403円	200,941,283円
期中一部解約元本額	641,684,861円	282,839,645円

(参考)
三井住友・DC年金日本株式225ファンドは、「225マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。