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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和4年3月16日-令和5年3月15日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 2～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の 2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1)配当金の総額 2,000,460千円
2)配当の原資 利益剰余金
3)1株当たり配当額 1,848.00円
4)基準日 2022年3月31日
5)効力発生日 2022年6月13日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。
(有価証券関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は17,633千円であり、売却益の合計額は2千円、売却損の合計額は2,084千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減損処理を行っております。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(退職給付関係)
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 2～15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の 2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第41期 (2021年3月31日現在) | 第42期 (2022年3月31日現在) |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 63,145千円 器具備品 166,398千円 その他 737千円 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 70,532千円 器具備品 175,827千円 その他 777千円 |
(損益計算書関係)
| 第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 器具備品 0千円 ソフトウェア 820千円 ※2 該当事項はありません。 | ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 器具備品 -千円 ソフトウェア -千円 ※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D Asset Management Cayman Inc.の清算によるものです。 |
(株主資本等変動計算書関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度増加 株式数(千株) | 当事業年度減少 株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,082 | - | - | 1,082 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1)配当金の総額 2,000,460千円
2)配当の原資 利益剰余金
3)1株当たり配当額 1,848.00円
4)基準日 2022年3月31日
5)効力発生日 2022年6月13日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 465,904 | 465,904 | - |
| 資産計 | 465,904 | 465,904 | - |
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1)非上場株式 | 30,200 |
| (2)子会社株式 | 3,264 |
| 合計 | 33,464 |
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 7,160,745 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 864,128 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 346,844 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 5,211 | 2,529 | 1,063 |
| 合計 | 8,376,929 | 2,529 | 1,063 |
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 574,103 | 574,103 | - |
| 資産計 | 574,103 | 574,103 | - |
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1)非上場株式 | 30,200 |
| 合計 | 30,200 |
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 | 6,978,199 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 716,365 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 354,202 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | 45,173 | 98,930 |
| 合計 | 8,048,767 | 45,173 | 98,930 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は574,103千円です。
(有価証券関係)
第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は17,633千円であり、売却益の合計額は2千円、売却損の合計額は2,084千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他 | 5,147 | 4,588 | 559 |
| 小計 | 5,147 | 4,588 | 559 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他 | 460,757 | 503,951 | △43,194 |
| 小計 | 460,757 | 503,951 | △43,194 | |
| 合計 | 465,904 | 508,539 | △42,634 | |
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減損処理を行っております。
第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497千円であり、売却益の合計額は319千円、売却損の合計額は734千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 種類(*) | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他 | 39,911 | 34,197 | 5,713 |
| 小計 | 39,911 | 34,197 | 5,713 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他 | 534,191 | 605,600 | △71,408 |
| 小計 | 534,191 | 605,600 | △71,408 | |
| 合計 | 574,103 | 639,797 | △65,694 | |
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1.委託者報酬 2.運用受託報酬 3.投資助言報酬 4.その他営業収益 | 5,245,922 1,397,717 10,000 - | 4,558,494 1,399,429 10,000 18,298 |
| 合計 | 6,653,639 | 5,986,222 |
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(退職給付関係)
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第41期(2021年3月31日現在) | 第42期(2022年3月31日現在) | ||||
| (単位:千円) | (単位:千円) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 賞与引当金 | 58,642 | 57,333 | |||
| 未払社会保険料 | 9,817 | 9,416 | |||
| 未払事業税 | 2,429 | 2,628 | |||
| 退職給付引当金 | 152,830 | 149,169 | |||
| 連結納税加入に伴う有価証券 時価評価益 | 15,061 | 15,061 | |||
| 時効後支払損引当金 | 11,632 | - | |||
| その他有価証券評価差額金 | 13,054 | 20,115 | |||
| その他 | 17,952 | 17,344 | |||
| 小計 | 281,421 | 271,069 | |||
| 評価性引当額 | △55,372 | △52,848 | |||
| 繰延税金資産計 | 226,048 | 218,220 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 226,048 | 218,220 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第41期(2021年3月31日現在) | 第42期(2022年3月31日現在) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.6 | ||||
| 住民税均等割 | 2.2 | ||||
| 評価性引当額 | 6.7 | ||||
| その他 | △0.3 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.9 | ||||
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱T&D ホールディングス | 東京都 中央区 | 207,111 | 持株 会社 | (被所有) 直接 100 | 経営管理 | 連結納税に伴う支払額及び支払予定額(*1) | 32,605 | 未払金 | 8,424 |
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の 子会社 | 大同生命 保険㈱ | 大阪市 西区 | 110,000 | 生命 保険業 | - | 投資一任契 約の締結 | 投資一任契約 (*1) | 349,256 | 未収運用受託報酬 | 93,225 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の 子会社 | 大同生命 保険㈱ | 大阪市 西区 | 110,000 | 生命 保険業 | - | 投資一任契 約の締結 | 投資一任契約 (*1) | 318,063 | 未収運用受託報酬 | 111,263 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 7,105.13円 | 1株当たり純資産額 | 7,124.95円 |
| 1株当たり当期純利益 | 53.26円 | 1株当たり当期純利益 | 34.59円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 | 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 | ||
| 当期純利益(千円) | 57,660 | 当期純利益(千円) | 37,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 57,660 | 普通株式に係る当期純利益(千円) | 37,444 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,082 | 期中平均株式数(千株) | 1,082 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
