半期報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2024/03/16-2025/03/17)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 
建物          3～50年
器具備品      2～15年
その他            8年
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
 
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。
 
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
 
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
 
 
 
注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物                  77,010千円 器具備品             175,839千円 その他                   807千円	※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物                  82,734千円 器具備品             130,925千円 その他                   829千円

 
(損益計算書関係)

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 器具備品                   0千円 ソフトウェア              50千円	※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 器具備品                   9千円 ソフトウェア             241千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	1,082	-	-	1,082

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1)配当金の総額              2,000,460千円
2)配当の原資                   利益剰余金
3)1株当たり配当額              1,848.00円
4)基準日                   2022年3月31日
5)効力発生日               2022年6月13日
 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
 
 
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	1,082	-	-	1,082

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
 
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
 
 
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	131,400	131,400	-
資産計	131,400	131,400	-

 
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
 

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
非上場株式	30,200
合計	30,200

 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	5,087,551	-	-
未収委託者報酬	691,691	-	-
未収運用受託報酬	354,878	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	10,869	16,380	104,150
合計	6,144,992	16,380	104,150

 
 
当事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	42,882	42,882	-
資産計	42,882	42,882	-

 
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年3月31 日)第 5 項に従い、(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
 

(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
非上場株式	30,200
合計	30,200

 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
 

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	5,243,788	-	-
未収委託者報酬	786,210	-	-
未収運用受託報酬	372,799	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	30,063	12,819	-
合計	6,432,861	12,819	-

 
 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 
前事業年度(2023年3月31日)
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	131,400	-	131,400
資産計	-	131,400	-	131,400

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
 
 
当事業年度(2024年3月31日)
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	42,882	-	42,882
資産計	-	42,882	-	42,882

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
 
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
 

(単位:千円)
	種類(*)	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)その他	107,336	102,994	4,342
	小計	107,336	102,994	4,342
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)その他	24,063	25,487	△1,423
	小計	24,063	25,487	△1,423
合計		131,400	128,481	2,919

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
 
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円(その他有価証券15,870千円)減損処理を行っております。
 
 
当事業年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は130,345千円であり、売却益の合計額は12,192千円、売却損の合計額は2,551千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
 

(単位:千円)
	種類(*)	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)その他	37,430	20,089	17,340
	小計	37,430	20,089	17,340
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)その他	5,451	6,599	△1,147
	小計	5,451	6,599	△1,147
合計		42,882	26,689	16,193

(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
 
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
 
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.委託者報酬 2.運用受託報酬 3.投資助言報酬 4.その他営業収益	3,589,974 1,352,459 10,000 26,574	3,815,873 1,371,210 10,000 30,018
合計	4,979,008	5,227,102

 
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
 
 
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
 
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高                   467,064千円
退職給付費用                              40,539千円
退職給付の支払額                        △47,875千円
退職給付引当金の期末残高                   459,728千円
 
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務               459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     459,728千円
 
退職給付引当金                             459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     459,728千円
 
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用                45,387千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
 
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額                     9,470千円
 
 
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
 
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高                   459,728千円
退職給付費用                              42,636千円
退職給付の支払額                        △43,785千円
退職給付引当金の期末残高                   458,579千円
 
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務               458,579千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     458,579千円
 
退職給付引当金                             458,579千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額     458,579千円
 
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用                46,017千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
 
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額                       9,299千円
 
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
		(単位:千円)		(単位:千円)
(繰延税金資産)
	税務上の繰越欠損金(注1)		17,751		14,253
	賞与引当金		60,833		66,534
	未払社会保険料		9,919		11,064
	未払事業税		2,392		4,994
	退職給付引当金		147,927		143,364
	連結納税加入に伴う有価証券時価評価益		15,061		15,061
	その他		23,270		24,800
	小計		277,157		280,072
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△12,451		△14,201
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△58,469		△59,459
	評価性引当額小計		△70,921		△73,661
繰延税金資産計			206,235		206,411
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金		893		4,958
繰延税金負債計			893		4,958
繰延税金資産の純額			205,341		201,452

 
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
 
 
前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	17,751	17,751
評価性引当額	-	-	△12,451	△12,451
繰延税金資産	-	-	5,300	5,300

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金17,751千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
 
当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	14,253	14,253
評価性引当額	-	-	△14,201	△14,201
繰延税金資産	-	-	52	52

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金14,254千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産52千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
 
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	法定実効税率	30.6	%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%
		住民税均等割	4.0	%
		評価性引当額の増減	4.7	%
		所得税額控除	1.4	%
		その他	0.7	%
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	%

 
 
3.グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
 
 
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
2.関連情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
大同生命保険株式会社	588,525

 
 
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。
 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
大同生命保険株式会社	630,330

 
 
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱T&D ホールディングス	東京都 中央区	207,111	持株 会社	(被所有) 直接 100	経営管理	グループ通算制度に伴う 受領予定額 (*)	76,032	未収 入金	76,032

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
 
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	㈱T&D ホールディングス	東京都 中央区	207,111	持株 会社	(被所有) 直接 100	経営管理	グループ通算制度に伴う 支払予定額 (*)	124	未払金	124

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額であります。
 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社の 子会社	大同生命 保険㈱	大阪市 西区	110,000	生命 保険業	-	投資一任 契約の 締結	投資一任 契約(*)	556,407	未収 運用受 託報酬	146,724

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
 
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社の 子会社	大同生命 保険㈱	大阪市 西区	110,000	生命 保険業	-	投資一任 契約の 締結	投資一任 契約(*)	589,853	未収 運用受 託報酬	161,495

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
 
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
 
 
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	5,088.65円	1株当たり純資産額	5,126.56円
1株当たり当期純損失(△)	△232.27円	1株当たり当期純利益	29.40円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純損失の算定上の基礎		1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純損失(△)(千円)	△251,436	当期純利益(千円)	31,832
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る 当期純損失(△)(千円)	△251,436	普通株式に係る当期純利益(千円)	31,832
普通株主の期中平均株式数(千株)	1,082	普通株主の期中平均株式数(千株)	1,082

 
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。