有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(令和2年11月19日-令和3年5月18日)

(1)【投資方針】
① 主として米国の国債、政府機関債、事業債、モーゲージ担保債務証書等を含むモーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
② 金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として毎月米ドル短期金利水準の分配を行い、米ドル原資産の安定した運用成果を目指します。
③ 主たる投資対象である個別債券は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付けはA-/A3格以上を維持します。
④ 原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.5年～1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。
⑤ 原則として米ドル建ての証券に投資します。したがって基準価額は、円と米ドルとの為替変動の影響を受けます。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
⑨ 当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。