有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2024/11/30-2025/12/01)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田DCグローバルバランスオープンは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
◆国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。

◆東証株価指数(TOPIX)(配当込み)※1、NOMURA‐BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)※2、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を個別資産のベンチマークとします。
・東証株価指数(TOPIX)は、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
・NOMURA‐BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
・MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。また同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※1 2025年10月1日付けで、ベンチマークをTOPIX(東証株価指数)から東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に変更いたしました。
※2 2025年10月1日付けで、ベンチマークをMSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース)からMSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に変更いたしました。
◆実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いませんが、市況動向等によっては一部為替ヘッジを行う場合があります。
◆年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大を目指した運用を行います。
①明治安田DCグローバルバランスオープンは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券) 資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
◆国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。

◆東証株価指数(TOPIX)(配当込み)※1、NOMURA‐BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)※2、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を個別資産のベンチマークとします。
・東証株価指数(TOPIX)は、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
・NOMURA‐BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
・MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。また同社は当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※1 2025年10月1日付けで、ベンチマークをTOPIX(東証株価指数)から東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に変更いたしました。
※2 2025年10月1日付けで、ベンチマークをMSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース)からMSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に変更いたしました。
◆実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いませんが、市況動向等によっては一部為替ヘッジを行う場合があります。
◆年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大を目指した運用を行います。