分配金

【期間】

個別

2008年12月1日
197万

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
 
2024/02/28 9:13
#2 ファンドの仕組み（連結）
3.販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
 
2024/02/28 9:13
#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(6)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(7)償還金
2024/02/28 9:13
#4 分配の推移（連結）
明治安田DC外国債券オープン
  期計算期間1万口当たりの分配金(円)
第13期計算期間2013年11月30日～2014年12月 1日0
第14期計算期間2014年12月 2日～2015年11月30日0
第15期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日0
第16期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日0
第17期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日0
第18期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日0
第19期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日0
第20期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日0
第21期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日0
第22期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日0
e border="0" width="648">  期計算期間1万口当たりの分配金(円)第13期計算期間2013年11月30日～2014年12月 1日0第14期計算期間2014年12月 2日～2015年11月30日0第15期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日0第16期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日0第17期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日0第18期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日0第19期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日0第20期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日0第21期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日0第22期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日0
2024/02/28 9:13
#5 分配方針（連結）
益分配方針
年1回(11月29日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2024/02/28 9:13
#6 収益率の推移（連結）
明治安田DC外国債券オープン
 期計算期間収益率(%)
第22期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日6.85
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
e border="0" width="648"> 期計算期間収益率(%)第13期計算期間2013年11月30日～2014年12月 1日18.33第14期計算期間2014年12月 2日～2015年11月30日△3.17第15期計算期間2015年12月 1日～2016年11月29日△9.51第16期計算期間2016年11月30日～2017年11月29日6.75第17期計算期間2017年11月30日～2018年11月29日△2.20第18期計算期間2018年11月30日～2019年11月29日3.14第19期計算期間2019年11月30日～2020年11月30日3.91第20期計算期間2020年12月 1日～2021年11月29日3.00第21期計算期間2021年11月30日～2022年11月29日0.27第22期計算期間2022年11月30日～2023年11月29日6.85(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2024/02/28 9:13
#7 受益者の権利等（連結）
益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、販売会社を通じて、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権2024/02/28 9:13
#8 投資リスク（連結）
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
2024/02/28 9:13
#9 投資制限（連結）
⑱資金の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
2024/02/28 9:13
#10 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
第21期自 2021年11月30日至 2022年11月29日第22期自 2022年11月30日至 2023年11月29日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)5,078,496,3725,864,501,506
2024/02/28 9:13
#11 注記表（連結）
 
第21期自 2021年11月30日至 2022年11月29日第22期自 2022年11月30日至 2023年11月29日
 分配金の計算過程 分配金の計算過程
A費用控除後の配当等収益額62,528,826円A費用控除後の配当等収益額210,635,770円
e border="0" width="660">第21期
自 2021年11月30日
2024/02/28 9:13
#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）
申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。2024/02/28 9:13
#13 申込（販売）手続等（連結）
(4)お申込単位は、1円以上1円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。
2024/02/28 9:13
#14 課税上の取扱い（連結）
確定拠出年金にかかる掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民税(都民税を含む。)および市町村民税(特別区民税を含む。)の課税について必要な措置を講ずる(確定拠出年金法第86条)とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
<上記以外の受益者(確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人)の場合の課税の取扱い>法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
2024/02/28 9:13