有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(1)【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債等に分散投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 資産配分は、主にファンダメンタルズ分析、短中期の運用環境予測等に基づき機動的に変更します。
③ 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、市況動向等によっては、直接国内外の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)マザーファンドの概要

ニッセイ国内株式マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、TOPIX(東証株価指数)※をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ TOPIX(東証株価指数)とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、東京証券取引所が公表する株価指数で、東証一部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。なお、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標もしくは使用の停止を行うことができます。 ② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。 ③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプローチにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。 ④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成します。 ⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。 ⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。 ⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。 ⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ニッセイ国内債券マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の公社債を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債※をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ NOMURA-BPI国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。 ② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポートフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 ④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向およびその見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。 (3)投資制限 ① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の5%以内とします。 ③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。 ⑤ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。 ⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCI KOKUSAI指数※(円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ MSCI KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 ② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます)を委託します。 ③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオンツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。 ④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポートフォリオを構築します。 ⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。 ⑨ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。 ⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド (1)基本方針 このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、シティ世界国債インデックス※(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。 ※ シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。Citigroup Index LLCは当ファンドとは何ら関係なく、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。 ② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます)を委託します。 ③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調整を行います。 ④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。 ⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。 ⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。