有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年7月9日-平成30年7月8日)

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【提出】: 2018/10/05 9:03
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【項目】: 48項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引個別法に基づき原則として時価で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第16期平成29年 7月 8日現在	第17期平成30年 7月 8日現在
1.	期首元本額	941,559,945,625円	1,452,206,927,029円
	期中追加設定元本額	755,125,008,400円	656,431,679,300円
	期中一部交換元本額	244,478,026,996円	157,587,862,853円
2.	受益権の総数	1,456,576,657口	1,956,921,508口
3.	担保資産
	デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	株式	1,991,472,930円	1,916,662,930円
4.	有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。
	株式	147,104,742,090円	260,867,603,830円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期自平成28年 7月 9日至平成29年 7月 8日			第17期自平成29年 7月 9日至平成30年 7月 8日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	当期配当等収益額	40,107,841,703円	A	当期配当等収益額	65,552,732,328円
B	分配準備積立金	40,360,286円	B	分配準備積立金	34,627,948円
C	配当等収益額合計(A+B)	40,148,201,989円	C	配当等収益額合計(A+B)	65,587,360,276円
D	経費	2,563,027,824円	D	経費	4,278,094,212円
E	収益分配可能額(C-D)	37,585,174,165円	E	収益分配可能額(C-D)	61,309,266,064円
F	収益分配金額	37,550,546,217円	F	収益分配金額	61,251,643,200円
G	次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	34,627,948円	G	次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	57,622,864円
H	口数	1,456,576,657口	H	口数	1,956,921,508口
I	分配金額(100口当たり)	2,578円	I	分配金額(100口当たり)	3,130円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	第16期自平成28年 7月 9日至平成29年 7月 8日	第17期自平成29年 7月 9日至平成30年 7月 8日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	第16期平成29年 7月 8日現在	第17期平成30年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

第16期(平成29年 7月 8日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	385,662,402,084
合計	385,662,402,084

第17期(平成30年 7月 8日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	84,392,814,056
合計	84,392,814,056

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

第16期(平成29年 7月 8日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	5,862,190,100	-	5,833,410,000	△28,780,100
合計		5,862,190,100	-	5,833,410,000	△28,780,100

第17期(平成30年 7月 8日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	9,264,846,000	-	9,041,500,000	△223,346,000
合計		9,264,846,000	-	9,041,500,000	△223,346,000

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

第16期平成29年 7月 8日現在		第17期平成30年 7月 8日現在
1口当たり純資産額	1,624.47円	1口当たり純資産額	1,712.85円
(100口当たり純資産額)	(162,447円)	(100口当たり純資産額)	(171,285円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成29年7月9日-平成30年7月8日)

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