（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第23期中間計算期間自 2023年12月21日至 2024年6月20日	第24期中間計算期間自 2024年12月21日至 2025年6月20日
1.		委託費用	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用4,627,084円	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用を委託者が受ける報酬から以下の通り支払っております。信託財産に属する「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」の時価総額に毎日、年10,000分の14.5の率を乗じて得た金額を毎年6月および12月の各20日(休業日の場合は翌営業日)または投資一任契約終了時に支弁しております。なお、報酬変更前はマザーファンドの毎計算期末または投資一任契約終了時に支弁するものとし、その報酬額は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産に属する「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」の時価総額に年10,000分の23.75の率を乗じて得た金額を支弁しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2025/09/19 9:39

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

2025/09/19 9:39