積立ベスト・バランスの元本の推移 - 通期

有報情報

#1 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日興アクティブ・ダイナミクス>

運用の基本方針
主な投資対象	「アクティブ・ダイナミクス・マザーファンド」を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、「アクティブ・ダイナミクス・マザーファンド」に投資を行ない、TOPIX(東証株価指数)*の動きを上回る投資成果をめざします。・マザーファンドの組入比率は高位を保つことを原則とします。ただし、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

*TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄(算出対象除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。)の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。

2018/07/25 9:06

#2 投資方針（連結）

投資方針】
・設定当初、以下の投資信託証券に対して、それぞれ以下の比率で投資を行ない、信託財産の成長をめざします。
追加型証券投資信託「日興アクティブ・ダイナミクス」……………… 約25%
証券投資信託「日本短期債券マザーファンド」………………………… 約25%
証券投資信託「ベスト・バランス/海外株式マザーファンド」……… 約25%
証券投資信託「ベスト・バランス/海外債券マザーファンド」……… 約25%
・原則として、追加信託および解約による資金の流出入に応じて、上記の投資比率となるようにリバランスを行ないます。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。2018/07/25 9:06

#3 注記表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		第16期平成29年 4月25日現在	第17期平成30年 4月25日現在
1.	期首元本額	103,085,416円	108,807,326円
	期中追加設定元本額	11,657,790円	12,281,141円
	期中一部解約元本額	5,935,880円	17,448,798円
2.	受益権の総数	108,807,326口	103,639,669口

2018/07/25 9:06

#4 申込（販売）手続等（連結）

(8)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収されない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求められることがあります。

2018/07/25 9:06

#5 課税上の取扱い（連結）

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用

2018/07/25 9:06

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年 4月25日現在	平成30年 4月25日現在
純資産の部
元本等
元本	4,113,430,939	3,249,612,944
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	489,889,058	379,986,080
元本等合計	4,603,319,997	3,629,599,024
純資産合計	4,603,319,997	3,629,599,024

注記表

2018/07/25 9:06

#7 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成29年 4月25日現在	平成30年 4月25日現在
純資産の部
元本等
元本	936,448,308	893,553,212
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,134,886,497	1,508,897,069
元本等合計	2,071,334,805	2,402,450,281
純資産合計	2,071,334,805	2,402,450,281

注記表

2018/07/25 9:06

#8 （参考）マザーファンド、財務諸表-3

貸借対照表

	平成29年 4月25日現在	平成30年 4月25日現在
純資産の部
元本等
元本	644,611,600	607,351,726
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	738,708,819	769,470,656
元本等合計	1,383,320,419	1,376,822,382
純資産合計	1,383,320,419	1,376,822,382

注記表

2018/07/25 9:06