剰余金又は欠損金（△）、期首、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第13期中間計算期間自 平成26年 1月 7日至 平成26年 7月 6日	第14期中間計算期間自 平成27年 1月 7日至 平成27年 7月 6日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△22,759,819	78,289,731
期首剰余金又は期首欠損金(△)	616,569,310	700,034,765
剰余金増加額又は欠損金減少額	131,052,578	294,464,155
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	131,052,578	294,464,155
剰余金減少額又は欠損金増加額	139,396,158	255,026,268
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	139,396,158	255,026,268
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	589,551,575	989,657,609

2015/10/02 9:17

#2 中間注記表（連結）

2015/10/02 9:17

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が450千円減少し、利益剰余金が290千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/10/02 9:17

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	566,500	566,500
資本剰余金合計	566,500	566,500
利益剰余金
利益準備金	179,830	179,830
その他利益剰余金
別途積立金	5,718,662	5,718,662
繰越利益剰余金	4,706,843	5,727,608
利益剰余金合計	10,605,335	11,626,100

2015/10/02 9:17

#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成27年 1月 6日現在	平成27年 7月 6日現在
科 目		金額	金額
元本	*1	4,301,956,606	3,601,775,873
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		3,771,095,651	4,512,318,447

注記表

2015/10/02 9:17