純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物取引の売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2016/04/01 9:11

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年1月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	164	13,275
追加型公社債投資信託	16	2,088
単位型株式投資信託	45	1,213
単位型公社債投資信託	1	17
合計	226	16,594

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

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#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.594%(税抜0.55%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2016/04/01 9:11

#4 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

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#5 投資制限（連結）

a 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入れ額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
c 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

日本インデックスオープン225・マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄を投資対象とします。
投資態度	① 日経平均株価採用銘柄(225種)のうち200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは行わないことがあります。② 設定・解約による資金流出入に伴う売買は、買付けは株価の高い銘柄から順に、売付けの場合は株価の低い銘柄から順に行います。③ 資金動向、市況動向によっては、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、一時的に現物株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。④ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
主要な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

2016/04/01 9:11

#7 投資状況（連結）

日本インデックス225DCファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	186,077	0.01
合計(純資産総額)		1,851,069,637	100.00

(参考)日本インデックスオープン225・マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	326,727,800	3.93
合計(純資産総額)		8,309,855,650	100.00

2016/04/01 9:11

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	13,032,522千円	14,289,197千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	13,032,522千円	14,289,197千円

(重要な後発事象)
投資に係る重要な事象

2016/04/01 9:11

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
日本インデックス225DCファンド2016/04/01 9:11

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/04/01 9:11

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日現在)	当事業年度(平成27年3月31日現在)
負債合計	2,075,431	2,683,823
純資産の部
株主資本

2016/04/01 9:11

#12 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価

2016/04/01 9:11

#13 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成28年1月末日現在のものであり、変更になることがあります。

2016/04/01 9:11

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

平成28年 1月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2016/04/01 9:11

#15 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2016/04/01 9:11

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成27年 1月 6日現在	平成28年 1月 6日現在
科 目		金額	金額
負債合計		226,240,216	56,758,858
純資産の部
元本等

注記表

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