日本インデックス225DCファンド

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和3年1月7日-令和4年1月6日)

    【提出】
    2022/04/01 9:15
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    (2)【投資対象】
    ■ 投資の対象とする資産の種類
    ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります。)は、次に掲げるものとします。
    a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
    イ.有価証券
    ロ.金銭債権
    ハ.約束手形
    b 次に掲げる特定資産以外の資産
    イ.為替手形
    ■ 運用の指図範囲
    a 有価証券
    委託会社は、信託金を、主として、岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託「日本インデックスオープン225・マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
    イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
    ロ.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、上記イ.の証券の性質を有するもの
    ハ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
    b 金融商品
    委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
    イ.預金
    ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
    ハ.コール・ローン
    ニ.手形割引市場において売買される手形
    (参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
    日本インデックスオープン225・マザーファンド
    委託会社岡三アセットマネジメント株式会社
    基本方針日経平均株価に連動する投資成果を目標として運用を行います。
    投資対象わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価に採用されている銘柄を投資対象とします。
    投資態度① 日経平均株価(225種)採用銘柄を投資対象とし、日経平均株価に連動する投資成果を目標として運用を行います。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等の組入れは行わないことがあります。
    ② 資金動向、市況動向によっては、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、一時的に現物株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
    ③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
    主要な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
    ② 外貨建資産への投資は行いません。
    ③ デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
    ④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
    決算毎年9月6日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
    信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。
    信託報酬ありません。
    その他・デリバティブ取引等に係る投資制限
    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
    ■ 日経平均株価の著作権等について
    ・「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
    ・「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
    ・ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
    ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
    ・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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