有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(平成30年11月20日-令和1年5月20日)

(1)【投資方針】
①主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
②金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。
③主たる投資対象である公社債は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス(以下、総称して「指定格付機関」といいます。)のうち1社以上の格付機関からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付はA-/A3格以上を維持します。また、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金等については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からA2/P2格以上の格付を付与されているものとします。
④投資を行う国債については、OECD加盟国により発行され、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAA-/Aa3格以上の格付を付与されたものに限定します。また、国際機関債については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAAA/Aaa格を付与されているものとします。
⑤原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.1年～1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。なお、投資を行う固定利付債券は、原則として、投資する時点において償還までの残存期間が3年以内のものとします。
⑥主としてユーロ建の債券に投資します。また、ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として為替予約取引、通貨オプション、スワップ取引等を活用して、対ユーロで為替ヘッジを行います。したがって、基準価額は、円とユーロとの為替変動の影響を受けます。
※当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。