有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(令和2年11月19日-令和3年5月18日)

(1)【投資方針】
① 主として、ユーロ建ての欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
② 金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。
③ 主たる投資対象である公社債は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス(以下、総称して「指定格付機関」といいます。)のうち1社以上の格付機関からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付けはA-/A3格以上を維持します。また、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金等については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からA2/P2格以上の格付を付与されているものとします。
④ 投資を行う国債については、OECD加盟国により発行され、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAA-/Aa3格以上の格付けを付与されたものに限定します。また、国際機関債については、原則として指定格付機関のうち1社以上の格付機関からAAA/Aaa格を付与されているものとします。
⑤ 原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.1年～1.0年(最大1.5年)とし、金利変動リスクの回避を目指します。なお、投資を行う固定利付債券は、原則として、投資する時点において償還までの残存期間が3年以内のものとします。
⑥ 主としてユーロ建ての債券に投資します。また、ユーロ建て以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として為替予約取引、通貨オプション、スワップ取引等を活用して、対ユーロで為替ヘッジを行います。したがって、基準価額は、円とユーロとの為替変動の影響を受けます。
⑦ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨ 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
⑩ 当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。