固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(平成27年3月1日-平成27年8月31日)
【閲覧】

個別

2015年2月28日
4726億3900万
2015年8月31日 +4.54%
4940億9700万

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4726億3900万
2015年8月31日 +4.54%
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有報情報

#1 利害関係人との取引制限(連結)
(※)株式会社大京穴吹不動産は、2015年4月1日付で株式会社大京リアルドより商号変更しています。
(注2)買付額及び取引状況の内訳の金額には、利害関係人等との精算において、本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税及び都市計画税相当額(76百万円)は含んでいません。
(注3)( )内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しています。
2015/12/21 16:59
#2 投資リスク(連結)
ワ.減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号))が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地及び建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び不動産関連資産の収益状況等の如何によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで当該損失に係る損金を認識することができないため(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上減価償却費に相当する額を除きます。)、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。
2015/12/21 16:59
#3 注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31~60年建物附属設備 6~18年構築物 10~20年機械及び装置 10~18年
(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっています。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用定額法によっています。
8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金
9.消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
2015/12/21 16:59
#4 附属明細表(連結)
時価の金額については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
③ 不動産等明細表のうち総括表
(単位:百万円)

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
1.信託建物の増加東京都港区所在「セントラルクリブ六本木」信託建物 1,165百万円
宮城県仙台市青葉区所在「プライムスクエア広瀬通」信託建物 2,820百万円
埼玉県さいたま市大宮区所在「ORE大宮ビル」信託建物 1,460百万円
2.信託土地の増加東京都港区所在「セントラルクリブ六本木」信託土地 6,199百万円
宮城県仙台市青葉区所在「プライムスクエア広瀬通」信託土地 3,726百万円
埼玉県さいたま市大宮区所在「ORE大宮ビル」信託土地 5,371百万円
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤ 投資法人債明細表
(単位:百万円)

(注1)投資法人の貸借対照日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注2015/12/21 16:59

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