(ニ)本投資法人の資産運用にあたり、デリバティブ取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいいます。)への投資を、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他のリスクを回避し、又は低減することを目的とした運用に限って行うことができます。
(ホ)本投資法人の資産運用にあたり、不動産関連資産の新規購入、敷金等の返還若しくは運転資金の調達等の資金ニーズへの機動的な対応を目的として、本投資法人を当事者とする特定融資枠設定契約、コミットメントライン契約等の、事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約(以下、併せて「融資枠等の設定」と総称します。)を締結することがあります。
(ヘ)本投資法人を当事者とする借入れ、投資法人債の発行又は融資枠等の設定につき、本投資法人の保有する資産の全部又は一部を担保として提供することがあります。

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#3 注記表（連結）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)短期借入金	21,800	21,800	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	33,050	33,137	87
(3)1年内償還予定の投資法人債	5,000	5,031	31

2017年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めていません。

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#4 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

(イ)財務IR部は、本投資法人の規約、運用管理規程及び財務戦略に係る戦術を踏まえ、本投資法人の増資に係る立案を行い、戦略企画部と事前相談の上、投資委員会に付議します。当該増資案は、投資委員会の承認を得て、本投資法人役員会に付議されます。
(ロ)財務IR部は、本投資法人の規約、運用管理規程及び財務戦略に関する戦術を踏まえ、本投資法人の資金調達(借入れ、投資法人債の発行並びにコミットメントライン契約及びデリバティブ契約の締結)に係る立案を行い、リスク・コンプライアンス部と事前相談の上、投資委員会(制限取引に該当する場合はリスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会)に付議します。また、当該資金の借入れ及び投資法人債の発行等のうち、制限取引に該当するものの案は、投資委員会の承認を得て、取引を行う前に本投資法人役員会の同意を得ます。
チ.不動産関連資産に係る運営管理業務の実行

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