#1 利害関係人との取引制限（連結）: (イ)不動産関連資産の取得又は売却に係る契約の締結、変更又は解約
(ロ)資金の借り入れ又は特定融資枠若しくはコミットメントライン等の設定に係る契約の締結又は変更(更改を含みます。)
(ハ)不動産関連資産に対する担保権の設定又はその条件の変更
2017/11/22 15:35
#2 投資方針（連結）: (ニ)本投資法人の資産運用にあたり、デリバティブ取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいいます。)への投資を、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他のリスクを回避し、又は低減することを目的とした運用に限って行うことができます。
(ホ)本投資法人の資産運用にあたり、不動産関連資産の新規購入、敷金等の返還若しくは運転資金の調達等の資金ニーズへの機動的な対応を目的として、本投資法人を当事者とする特定融資枠設定契約、コミットメントライン契約等の、事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約(以下、併せて「融資枠等の設定」と総称します。)を締結することがあります。
(ヘ)本投資法人を当事者とする借入れ、投資法人債の発行又は融資枠等の設定につき、本投資法人の保有する資産の全部又は一部を担保として提供することがあります。
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#3 注記表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、不動産及び不動産信託受益権の取得、借入金の返済、投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。本投資法人では、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの軽減を図っています。また、借入金及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による有利子負債の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しています。さらに、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関に預け入れることでリスクを限定しています。
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#4 運用体制、資産運用会社の概況（連結）: (イ)財務IR部は、本投資法人の規約、運用管理規程及び財務戦略に係る戦術を踏まえ、本投資法人の増資に係る立案を行い、戦略企画部と事前相談の上、投資委員会に付議します。当該増資案は、投資委員会の承認を得て、本投資法人役員会に付議されます。
(ロ)財務IR部は、本投資法人の規約、運用管理規程及び財務戦略に関する戦術を踏まえ、本投資法人の資金調達(借入れ、投資法人債の発行並びにコミットメントライン契約及びデリバティブ契約の締結)に係る立案を行い、リスク・コンプライアンス部と事前相談の上、投資委員会(制限取引に該当する場合はリスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会)に付議します。また、当該資金の借入れ及び投資法人債の発行等のうち、制限取引に該当するものの案は、投資委員会の承認を得て、取引を行う前に本投資法人役員会の同意を得ます。
チ.不動産関連資産に係る運営管理業務の実行
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