（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託(ベビーファンド)の資金をまとめてマザーファンドと呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※分配金は自動的に再投資されます。

2024/08/27 9:44

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他の資産(投資信託証券)	目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は、投資信託証券です。
年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

③ファンドの特色
主として、SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド (以下「マザーファンド」といいます。) 受益証券に投資し、TOPIX100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。

2024/08/27 9:44

#3 分配方針（連結）

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額から諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。

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#4 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて株式を中心とした、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 株価変動リスク

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#5 投資制限（連結）

(ⅱ) 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#6 投資方針（連結）

② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

2024/08/27 9:44

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

2024/08/27 9:44

#8 注記表（連結）

項目	第21期自 2022年 5月28日至 2023年 5月29日	第22期自 2023年 5月30日至 2024年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。	同左

2024/08/27 9:44

#9 附属明細表（連結）

項目	自 2023年 5月30日至 2024年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。

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