有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2023/05/30-2024/05/27)

【提出】
2024/08/27 9:44
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【投資方針】
① 主として、SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤ 国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(参考)マザーファンドの運用の投資方針
1 投資方針
この投資信託は、TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざして、運用を行います。
<マザーファンド運用のプロセス>ベンチマーク※(TOPIX100・インデックス)採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資対象としますが、信用リスクが高い銘柄ならびに流動性が低い銘柄は投資対象から除外する場合があります。ただし、TOPIX100・インデックスに占めるウェイトが比較的大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、指数への連動性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって投資成果の目標とする指標です。
東京証券取引所の株価指数「TOPIX」の構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。TOPIX100構成銘柄は、TOPIXの構成銘柄の中から、時価総額(浮動株比率を反映させたもの。以下同じ。)及び流動性の高い100銘柄で構成される大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、TOPIX構成銘柄の時価総額の66.2%(2024年5月末現在)をカバーしています。TOPIX100構成銘柄はCore30※1構成銘柄とLarge70※2構成銘柄を合計した100銘柄により構成されています。
※1 Core30とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。TOPIXの構成銘柄の中から、時価総額及び流動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、TOPIX構成銘柄の時価総額の40.5%(2024年5月末現在)をカバーしています。
※2 Large70とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Large70は、TOPIXの構成銘柄の中から、TOPIX100構成銘柄のうち、Core30構成銘柄に含まれない70銘柄で構成される指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、TOPIX構成銘柄の時価総額の25.7%(2024年5月末現在)をカバーしています。
各指数を構成する銘柄数は、毎年10月の定期入替時において適用される「原則数」であり、その後の定期追加(新規上場等)や上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時的に原則数を上回ることもあれば下回ることもあります。
本ファンドは、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行いますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためETFや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とETFや先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ETF及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ETF、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100%とならない場合の影響 等



組入銘柄一覧
●組入銘柄一覧(2024年5月31日現在)
証 券
コード
会 社 名投資
比率
証 券
コード
会 社 名投資
比率
17203トヨタ自動車7.07%518802三菱地所0.64%
28306三菱UFJフィナンシャル・グループ3.77%526752パナソニックホールディングス0.63%
36758ソニーグループ3.46%535401日本製鉄0.60%
46501日立製作所2.97%548604野村ホールディングス0.60%
58316三井住友フィナンシャルグループ2.73%554452花王0.59%
68035東京エレクトロン2.69%566701日本電気0.58%
76861キーエンス2.67%576857アドバンテスト0.58%
88058三菱商事2.54%589020東日本旅客鉄道0.57%
98031三井物産2.39%594519中外製薬0.57%
106098リクルートホールディングス2.23%604543テルモ0.56%
117974任天堂2.05%618630SOMPOホールディングス0.56%
128001伊藤忠商事1.99%627733オリンパス0.55%
134063信越化学工業1.99%639101日本郵船0.54%
148766東京海上ホールディングス1.98%647269スズキ0.52%
154568第一三共1.85%654503アステラス製薬0.52%
169432日本電信電話1.74%669022東海旅客鉄道0.51%
179984ソフトバンクグループ1.70%674578大塚ホールディングス0.51%
188411みずほフィナンシャルグループ1.62%682502アサヒグループホールディングス0.50%
197267本田技研工業1.59%692802味の素0.50%
207741HOYA1.42%708309三井住友トラスト・ホールディングス0.49%
214502武田薬品工業1.40%715020ENEOSホールディングス0.49%
229433KDDI1.27%728308りそなホールディングス0.47%
236503三菱電機1.16%738267イオン0.46%
249434ソフトバンク1.14%746326クボタ0.44%
256146ディスコ1.13%751925大和ハウス工業0.43%
266367ダイキン工業1.05%766971京セラ0.42%
276981村田製作所1.02%777270SUBARU0.41%
288002丸紅1.02%788113ユニ・チャーム0.40%
292914日本たばこ産業1.01%791928積水ハウス0.40%
308053住友商事0.99%804911資生堂0.39%
317011三菱重工業0.91%817309シマノ0.39%
326273SMC0.91%829735セコム0.39%
339983ファーストリテイリング0.91%835802住友電気工業0.37%
344661オリエンタルランド0.90%848697日本取引所グループ0.36%
357751キヤノン0.86%852503キリンホールディングス0.34%
363382セブン&アイ・ホールディングス0.83%864507塩野義製薬0.34%
376301小松製作所0.82%874523エーザイ0.31%
388725MS&ADインシュアランスグループホール0.82%889202ANAホールディングス0.31%
396954ファナック0.81%897832バンダイナムコホールディングス0.30%
406702富士通0.80%907201日産自動車0.29%
416902デンソー0.80%919021西日本旅客鉄道0.28%
428591オリックス0.76%928830住友不動産0.26%
435108ブリヂストン0.76%933407旭化成0.26%
444901富士フイルムホールディングス0.76%946869シスメックス0.26%
458801三井不動産0.75%959843ニトリホールディングス0.25%
468750第一生命ホールディングス0.74%964188三菱ケミカルグループ0.23%
476920レーザーテック0.70%974689LINEヤフー0.20%
486723ルネサスエレクトロニクス0.70%986645オムロン0.15%
496178日本郵政0.69%992413エムスリー0.12%
506594ニデック0.66%

上記比率は、マザーファンド純資産総額(現金等含む)に対する当該株式の時価比率です。なお、小数第3位を四捨五入にて表示しています。
2 運用方法
① 投資対象
日本国内の証券取引所に上場されている株式のうち、TOPIX100・インデックスに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として、TOPIX100・インデックスに採用されている銘柄に投資し、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果をめざします。
イ) 原則として、TOPIX100・インデックス構成銘柄すべてを、指数構成比率にしたがい投資します。ただし、資金動向により、銘柄の一部が組入れられなかったり、比率が指数構成通りにならない場合があります。
ロ) 株式の組入れは、できるだけ高位を保ちます。
(ⅱ) TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざすため、資金動向によっては、一時的に組入株式の時価総額と上場投資信託と株式指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合やファンドの投資目的が達成されない場合などがあります。

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