有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年5月28日-平成28年5月27日)

【提出】
2016/08/26 9:13
【資料】
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【項目】
47項目
(1)【投資方針】
① 主として、SBI TOPIX100・インデックス マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX100・インデックスと連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤ 国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

(参考)マザーファンドの運用の投資方針
1 投資方針
この投資信託は、TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざして、運用を行います。
<マザーファンド運用のプロセス>ベンチマーク※(TOPIX100・インデックス)採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資対象としますが、信用リスクが高い銘柄ならびに流動性が低い銘柄は投資対象から除外する場合があります。ただし、TOPIX100・インデックスに占めるウェイトが比較的大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、指数への連動性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって投資成果の目標とする指標です。
説明文は東京証券取引所「東証用語集」から引用
東京証券取引所の株価指数「TOPIX」の構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。TOPIX100構成銘柄は、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額(浮動株比率を反映させたもの。以下同じ。)及び流動性の高い100銘柄で構成される大型指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の58.36%(平成28年6月末現在)をカバーしています。TOPIX100構成銘柄はCore30※1構成銘柄とLarge70※2構成銘柄を合計した100銘柄により構成されています。
※1 Core30とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額及び流動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の32.05%(平成28年6月末現在)をカバーしています。
※2 Large70とはTOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Large70は、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、TOPIX100構成銘柄のうち、Core30構成銘柄に含まれない70銘柄で構成される指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の26.31%(平成28年6月末現在)をカバーしています。
本ファンドは、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行いますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためETFや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とETFや先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ETF及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ETF、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100%とならない場合の影響 等

組入銘柄一覧
●組入銘柄一覧(平成28年6月30日現在)
証 券
コード
会 社 名投資比率証 券
コード
会 社 名投資比率
17203トヨタ自動車5.69%512503キリンホールディングス0.71%
29432日本電信電話3.31%528725MS&ADインシュアランスグループホール0.70%
38306三菱UFJフィナンシャル・グループ3.27%536273SMC0.70%
49984ソフトバンクグループ2.93%544661オリエンタルランド0.67%
59433KDDI2.82%554523エーザイ0.67%
62914日本たばこ産業2.46%567011三菱重工業0.65%
77267本田技研工業2.10%578750第一生命保険0.65%
88316三井住友フィナンシャルグループ2.09%581878大東建託0.64%
96758ソニー1.91%598035東京エレクトロン0.63%
108411みずほフィナンシャルグループ1.88%602502アサヒグループホールディングス0.63%
119437NTTドコモ1.85%618604野村ホールディングス0.63%
124503アステラス製薬1.70%626326クボタ0.62%
134502武田薬品工業1.67%638309三井住友トラスト・ホールディングス0.61%
143382セブン&アイ・ホールディングス1.60%641928積水ハウス0.60%
159020東日本旅客鉄道1.56%653402東レ0.60%
166954ファナック1.52%668267イオン0.58%
174452花王1.51%678053住友商事0.58%
189022東海旅客鉄道1.48%689201日本航空0.57%
197751キヤノン1.42%698830住友不動産0.56%
206861キーエンス1.41%709021西日本旅客鉄道0.56%
218802三菱地所1.24%718630損保ジャパン日本興亜ホールディングス0.54%
228766東京海上ホールディングス1.22%726502東芝0.53%
238058三菱商事1.20%732802味の素0.51%
246503三菱電機1.17%745802住友電気工業0.51%
257201日産自動車1.16%759202ANAホールディングス0.49%
268801三井不動産1.13%764755楽天0.49%
276367ダイキン工業1.13%774911資生堂0.48%
286981村田製作所1.07%786988日東電工0.48%
295108ブリヂストン1.05%797269スズキ0.46%
304063信越化学工業1.02%808601大和証券グループ本社0.45%
317270富士重工業0.99%815020JXホールディングス0.45%
326501日立製作所0.98%828113ユニ・チャーム0.44%
338031三井物産0.98%839531東京瓦斯0.43%
344578大塚ホールディングス0.96%841605国際石油開発帝石0.42%
354528小野薬品工業0.95%859983ファーストリテイリング0.42%
366752パナソニック0.91%863407旭化成0.41%
371925大和ハウス工業0.90%878002丸紅0.40%
388001伊藤忠商事0.87%889502中部電力0.40%
394901富士フイルムホールディングス0.85%898308りそなホールディングス0.39%
406594日本電産0.85%907261マツダ0.39%
415401新日鐵住金0.84%919064ヤマトホールディングス0.38%
428591オリックス0.83%929532大阪瓦斯0.37%
436301小松製作所0.82%939503関西電力0.37%
447974任天堂0.82%945411ジェイ エフ イー ホールディングス0.34%
456902デンソー0.80%957202いすゞ自動車0.33%
464568第一三共0.79%966702富士通0.32%
474507塩野義製薬0.77%974188三菱ケミカルホールディングス0.29%
489735セコム0.75%988795T&Dホールディングス0.28%
497741HOYA0.74%995713住友金属鉱山0.26%
506971京セラ0.72%1007186コンコルディア・フィナンシャルグループ0.25%

上記比率は、マザーファンド純資産総額(現金等含む)に対する当該株式の時価比率です。なお、小数第3位を四捨五入にて表示しています。
2 運用方法
① 投資対象
日本国内の証券取引所に上場されている株式のうち、TOPIX100・インデックスに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として、TOPIX100・インデックスに採用されている銘柄に投資し、TOPIX100・インデックスに連動する投資成果をめざします。
イ) 原則として、TOPIX100・インデックス構成銘柄すべてを、指数構成比率にしたがい投資します。ただし、資金動向により、銘柄の一部が組入れられなかったり、比率が指数構成通りにならない場合があります。
ロ) 株式の組入れは、できるだけ高位を保ちます。
(ⅱ) TOPIX100・インデックスの動きに連動する投資成果をめざすため、資金動向によっては、一時的に組入株式の時価総額と上場投資信託と株式指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合やファンドの投資目的が達成されない場合などがあります。

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