i.投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。この場合において、募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引き換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得た金額とします(規約第5条)。
ⅱ.国内における募集

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#2 その他の手数料等（連結）

定資産の取得・売却及び管理運営に関する費用
ⅰ)本資産運用会社による特定資産の取得の検討に際し必要とされる物件精査に係る調査費用(本資産運用会社の判断により取得若しくは売却しなかった物件に係る調査費用は、本資産運用会社の負担となります。)

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

2【その他の関係法人の概況】
A. 投資主名簿等に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号から第6号関係。ただし、投資法人債に関する業務を除きます。)、特別口座管理人(投信法第117条第2号関係。ただし、投資法人債に関する業務を除きます。)及び資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

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#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
a.組入資産一覧

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#5 主要な投資主の状況（連結）

名称	住所	所有投資口数(口)	比率(%)(注)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	51,936	6.29
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海トリトンスクエアタワーZ	51,056	6.18
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	37,558	4.55

(注)比率とは、発行済投資口総数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位以下を切り捨てています。

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#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(5)【事業の内容及び営業の概況】
本資産運用会社は、金商法上の投資運用業のみを行っています。本書の日付現在、本資産運用会社が資産を運用する投資法人は本投資法人のみです。

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#7 分配方針（連結）

本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします。
(イ) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して得た額をいいます(規約第30条第1号)。
(ロ) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に定める本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(ただし、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます(規約第30条第2号)。

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#8 利害関係人との取引制限（連結）

資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金商法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の4第4項)。
① 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
② 当該金融商品取引業者との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。

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#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
(イ) 最近の事業年度における主な資産と負債の概況

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#10 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(注)本資産運用会社の従業員は、36名です。

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#11 投資リスク（連結）

a. リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が保有する不動産を信託する信託の受益権に係る信託不動産及び不動産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの」を併せてご参照下さい。
なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。

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#12 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人は、不動産のほか、該当する不動産を主な信託財産とする不動産信託受益権も保有しています。以下、参照の便宜上、本投資法人が当期末現在に保有する不動産は、不動産信託受益権に係る不動産と併せて、後記「③その他投資資産の主要なもの」に記載しています。2014/09/26 10:12

#13 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

ⅰ. 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)と解任(投信法第96条、第104条、第106条)
ⅱ. 資産運用会社との資産運用委託契約の締結(ただし、規約に記載されている成立時に締結される資産運用会社との資産運用委託契約の締結を除きます。)及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
ⅲ. 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号を除きます。))

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#14 投資制限（連結）

資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲 (2) b.及びc.」)。
b.法令に基づく投資制限

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#15 投資対象（連結）

不動産2014/09/26 10:12

#16 投資方針（連結）

更に、一物件に対する投資金額にも留意しつつ、テナント及び物件単位での分散投資を行い、ファンドの中長期的な安定成長を目指すものとします。それぞれにおける投資比率としては、当面の目標として下記「b. 投資態度 (イ) ポートフォリオ運用基準」に定めるとおりとします。
(注)不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の定義については、後記「(2)投資対象 a. 投資対象とする資産の種類」をご参照下さい。
b. 投資態度

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#17 投資法人の仕組み（連結）

(注1)本投資法人の取得した資産が不動産信託受益権の場合、不動産管理委託契約は、原則として、投資法人、資産運用会社、不動産信託受託者、不動産管理会社の四者契約となります。取得した資産が不動産の場合については、投資法人、資産運用会社、不動産管理会社の三者契約になります(上記仕組図とは異なります。)。なお、今後、本投資法人が取得する物件によっては、契約関係及び当事者が上記仕組図と異なることがあります。
(注2)本投資法人の取得した資産が不動産信託受益権の場合、テナント一般媒介業務委託契約は、原則として、テナント一般媒介業務受託者、不動産信託受託者間の二者契約となります。取得した資産が不動産の場合、テナント一般媒介業務受託者、投資法人間の二者契約になります。

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#18 投資法人の出資総額（連結）

(注1)1口当たり168,101円(引受価額162,382円)にて、短期借入金の返済及び投資法人債の償還並びに新たな特定資産の取得資金等に充当するため公募新投資口を発行しました。
(注2)1口当たり162,382円にて、短期借入金の返済及び投資法人債の償還並びに新たな特定資産の取得資金等に充当するため第三者割当により新投資口を発行しました。

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#19 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、原則として、2年に1回招集されます(規約第10条第1項)。なお、本投資法人の投資主総会は、平成27年8月20日以後、遅滞なく招集され、以降、2年毎の8月20日以後、遅滞なく招集される旨、規約が改正されましたが、かかる改正は、一定の日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する旨を規約で定めた場合には、投資主総会の開催に係る公告を要しない旨の投信法の改正の施行日(平成26年12月1日)に効力を生じるものとされています。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています(規約第38条)。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
② 執行役員、監督役員及び役員会

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#20 投資法人の沿革（連結）

1【投資法人の沿革】

年月日	沿革
平成13年9月6日	設立企画人(本資産運用会社)による投信法第69条第1項に基づく設立に係る届出
平成13年9月14日	投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立
平成13年10月18日	投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施(登録番号関東財務局長第10号)
平成13年11月16日	資産運用開始
平成13年12月19日	規約の変更

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#21 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資産運用の基本方針」)。
b.投資法人の特色

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#22 投資状況（連結）

(注1)保有総額は、平成26年6月30日現在における貸借対照表計上額(不動産及び信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)を使用しています。
なお、当期末の不動産及びその他の資産のうち不動産信託受益権に係る信託不動産の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格の合計は、以下のとおりです。

資産の種類	地域区分等	用途	価格合計(千円)
不動産	東京都心	事務所	54,360,000
		商業施設	6,880,000
		小計	61,240,000
	東京周辺部	事務所	58,950,000
		商業施設	7,890,000
		小計	66,840,000
	地方	事務所	14,450,000
		商業施設	6,530,000
		小計	20,980,000
	合計		149,060,000
		事務所	113,227,000
	東京都心	商業施設	16,310,000
		小計	129,537,000
その他の資産		事務所	26,730,000
	東京周辺部	商業施設	31,630,000
		小計	58,360,000
		事務所	20,280,000
	地方	商業施設	22,680,000
		小計	42,960,000
	合計		230,857,000
合計			379,917,000

(注2)投資比率とは、資産総額に対する各資産の価格の比率をいい、小数第2位以下を四捨五入しています。

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#23 注記表（連結）

(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～65年構築物 10～35年機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品 3～20年取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しています。
	②無形固定資産定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は2,709千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。(1)手許現金及び信託現金(2)随時引き出し可能な預金及び信託預金(3)容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。a 信託現金及び信託預金b 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定c 信託預り敷金及び保証金
	②消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

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#24 管理報酬等（連結）

本資産運用会社の行う委託業務の報酬は、固定報酬、インセンティブ報酬1、インセンティブ報酬2及びインセンティブ報酬3から構成され、それぞれの具体的な金額又は計算方法及び支払の時期は、下表のとおりとし、本資産運用会社の指定する銀行口座への振込の方法により支払われます(規約第39条)。

報酬の種類	報酬額(報酬額の計算方法)/支払時期
固定報酬	(報酬額)1,250万円/月(支払時期)3、6、9、12月末(1～3月分、4～6月分、7～9月分及び10～12月分の各3か月分をそれぞれ3月末、6月末、9月末及び12月末に後払いします。なお、1か月に満たない場合は、実日数による日割計算によります。)
インセンティブ報酬1	(報酬額の計算方法)決算期にて確定する当該営業期間の総収入額(注)の2%(ただし、1営業期間の総収入額が80億円を超える部分に対しては1.5%)に相当する金額(1円未満切捨て)(注)総収入額とは、資産のうち、不動産(信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含みます。)から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、及びこれらに類する収益の総額をいいます。(支払時期)各決算期後3か月以内
インセンティブ報酬2	(報酬額の計算方法)決算期にて確定する当該営業期間のインセンティブ報酬2控除前の税引前当期純利益の3%に相当する金額(1円未満切捨て)(支払時期)各決算期後3か月以内

(ハ)一般事務受託者及び資産保管会社への支払手数料
A. 投資主名簿等の管理に関する事務

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#25 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
平成26年6月期の直近6計算期間末日の本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は次のとおりです。なお、総資産額及び純資産総額を期中では正確に把握することが困難であるため、期中の各月末については記載していません。

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#26 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#27 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2
(注2)年換算値は1年を365日として算出しています。

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#28 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記(ハ)における投資口の譲渡と原則同様となります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額 = 従前の取得価額 × 純資産減少割合※
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#29 資産の評価（連結）

資産の評価】
(イ)本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。

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#30 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照下さい。

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#31 附属明細表（連結）

(注2)「当期減少額」のうち、建設仮勘定は工事の完成による本勘定への振替によるものです。また、建物、機械及び装置、土地については、追加信託契約の締結による不動産から信託受益権への振替によるものです。
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

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