1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 (信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～65年構築物 10～35年機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品 3～20年取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。a 信託現金及び信託預金b 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定c 信託預り敷金及び保証金
	②消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

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#2 附属明細表（連結）

(注1)「当期増加額」は、物件の取得、工事等によるものです。また、信託建物、信託機械及び装置並びに信託土地については、追加信託契約の締結による不動産から信託受益権への振替によるものが含まれています。
(注2)「当期減少額」のうち、建設仮勘定及び信託建設仮勘定は工事の完成による本勘定への振替によるものであり、信託構築物については資産の除却によるものです。また、建物、機械及び装置並びに土地については、追加信託契約の締結による不動産から信託受益権への振替によるものです。
④ その他特定資産の明細表

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