長期借入金
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
個別
- 2016年12月31日
- 1148億2800万
- 2017年6月30日 +9.31%
- 1255億2000万
有報情報
- #1 投資方針(連結)
- ・ 不動産信託受益権の場合2017/09/26 15:07
テナントから預かった敷金・保証金は、原則として全額信託勘定内に積み立てますが、ヒストリカルデータの蓄積や、コミットメントラインの導入等の手当てを前提として、積立額を減額することもできます。
・ 不動産、不動産の賃借権、地上権の場合 - #2 注記表(連結)
- 2017/09/26 15:07
平成29年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注3参照)貸借対照表計上額(注1) 時価(注1) 差額 (3) 短期借入金 (7,000,000) (7,000,000) - (4) 1年内返済予定の長期借入金 (32,632,000) (32,748,950) 116,950 (5) 1年内償還予定の投資法人債 (5,000,000) (5,025,000) 25,000 (6) 投資法人債 (29,500,000) (31,233,681) 1,733,681 (7) 長期借入金 (114,828,000) (116,946,458) 2,118,458
- #3 附属明細表(連結)
- 「当期増加額」は、物件の取得、工事等によるものです。
(注2017/09/26 15:07